令和7年度個人住民税の定額減税

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和7年度個人住民税（市・都民税）の定額減税が実施されます。

個人住民税の定額減税について

定額減税の対象者

令和7年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の納税者

個人住民税が非課税の方や均等割のみ課税の方は対象となりません。

定額減税額

次の金額を納税義務者の個人住民税の所得割から控除します。ただし、控除額が個人住民税額の所得割を超える場合は、その所得割の額を限度とします。

    控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者は除く）・・・1万円
    

定額減税の実施方法

すべての徴収方法において、定額減税後の年税額を納期(納期月)に分割して納付していただきます。

所得税（国税）の定額減税について

令和6年分の所得税（国税）においても、対象者1名につき3万円の定額減税が実施方法されます。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

• 定額減税特設サイト（国税庁ホームページ）（外部リンク）