市税手続きにかかる個人番号等の記載について

• 納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号
• 特別徴収義務者の法人番号（個人事業主の場合は個人番号）

• 納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号
• 公的年金等支払者の法人番号

• 納税義務者の個人番号
• 特別徴収義務者の法人番号（個人事業主の場合は個人番号）

次の書類のうちいずれか1つ

1. 個人番号カード
2. 通知カード
3. 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号の記載があるもの）

次の書類のうちいずれか1つ

1. 個人番号カード
2. 運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
3. 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書、戦傷病者手帳など）
4. 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

上記書類の提示が困難な場合は、次の書類のうちいずれか2つ

• 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類
  （写真のない学生証、写真のない身分証明書、写真のない社員証、写真のない資格証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票など）

注意：氏名及び生年月日または住所が記載されているもの

次の書類のうちいずれか1つ

1. 本人の個人番号カード又はその写し
2. 本人の通知カード又はその写し
3. 本人の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又はその写し（個人番号の記載のあるもの）

次の書類のいずれか

1. 戸籍謄本（法定代理人の場合）
2. 委任状（任意代理人の場合）
3. 本人の個人番号カード、健康保険証など本人しか持ちえない書類（税理士が個人番号を提供する場合を除く。）

次の書類のいずれか

1. 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
2. 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（代理人の税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書、戦傷病者手帳）
3. 代理人が法人の場合は、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書又は納税証明書及び使者の社員証など）
   商号または名称及び本店または主たる事務所の所在地が記載されているもの

上記書類の提示が困難な場合は、次の書類のうちいずれか2つ

1. 代理人の公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
2. 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（代理人の写真のない学生証、写真のない身分証明書、写真のない社員証、写真のない資格証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票など）
   氏名及び生年月日または住所が記載されているもの