自己負担の限度額

医療費の自己負担の限度額について掲載しております。

月の1日から末日までの1か月ごとの医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合は、所定の金額を自己負担していただき、それを超えた額は、広域連合が負担します。

1か月の自己負担限度額

1か月の自己負担限度額

負担 割合	所得区分	外来の限度額 （個人ごと）	外来＋入院の限度額 （世帯単位）
3割	現役並み所得III 課税所得690万円以上	252,600円＋（10割分の医療費－842,000円）×1％ [140,100円]注2
	現役並み所得II 課税所得380万円以上	167,400円＋（10割分の医療費－558,000円）×1％ [93,000円]注2
	現役並み所得I 課税所得145万円以上	801,000円＋（10割分の医療費－267,000円）×1％ [44,400円]注2
2割	一般II	6,000円+（10割分の医療費－30,000円）×10％ または18,000円のいずれか低い方 （144,000円）注1	57,600円 [44,400円]注2
1割	一般I	18,000円 （144,000円）注1	57,600円 [44,400円]注2
	区分II	8,000円	24,600円
	区分I	8,000円	15,000円

 注1：計算期間1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で、月の外来の自己負担額を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を支給します。

注2：過去12か月間に4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来の限度額（個人ごと）」による支給回数は含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院の限度額」に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

ご案内

世帯全員が住民税非課税の方（上表の区分I、区分IIの方）は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、自己負担割合が3割負担の方で課税所得690万円未満の方は「限度額認定証」を申請をすることにより交付を受けることができます。手続きは保険年金課後期高齢医療係の窓口で申請してください。申請した月の初日から認定となります。

手続きに必要なもの

【マイナンバーカードをお持ちの場合】

マイナンバーカード
 

【マイナンバーカードをお持ちでない場合】

被保険者証などの本人確認書類2点
マイナンバーが確認できる書類