令和7年度施政方針

令和7年第1回福生市議会定例会における市長の令和7年度施政方針です。

※以下は、令和7年3月4日時点での内容です。

はじめに

令和7年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただき、私の施政方針を申し述べさせていただきますことに、心より感謝を申し上げます。

私は、昨年4月28日に執行された福生市長選挙におきまして、市政の「発展・改革・継続」を訴え、多くの方々から御支援を賜り、現在、5期目となる市政のかじ取りを担わせていただいております。
改めまして、日頃の市政運営に対する、御理解・御協力に感謝をいたす次第でございます。

5月21日から5期目の任期をスタートして、9か月が経過をいたしました。
この間、7月の東京都知事選挙や、10月の衆議院の解散総選挙において、様々な民意が示される中、国政では、実に30年ぶりとなる、少数連立与党による、第二次石破内閣が発足いたしました。

現在、国会では、新年度予算案などが審議されておりますが、政権運営の先行きは、今後、執行予定の参議院議員選挙を見据え、不透明な状況を呈しております。
一方、実社会においても、団塊の世代が75歳となり、国民の5人に1人が後期高齢者となることで、社会保障費の増大や、働き手不足などが懸念される、いわゆる「2025年問題」や、いまだに収束する気配のない物価高など、課題が山積しております。

私は、この難局から市民生活を守り抜くため、4期16年の経験を活かし、躊躇することなく、必要な手立てを講じてまいる決意であります。

令和7年度は、今後5年間の市政運営の指針となる、「福生市総合計画（第5期）後期基本計画」に基づく、新たなチャレンジが始まる年でもあります。
福生市の未来を確かなものとするため、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位及び市民の皆様におかれましては、引き続き、お力添えの程、よろしくお願い申し上げます。

市を取り巻く社会状況等

それでは、最初に、本市を取り巻く社会状況から申し上げます。

今年は、戦後80年の節目の年となりますが、世界では、戦禍による悲劇が後を絶ちません。
4年目を迎えたロシアによるウクライナ侵略は、膠着状態が続き、本市に避難されている6名の方々は、不安を募らせております。
また、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻も、予断を許さない状況が続いています。
このような中、私達が、今日まで平和を享受してこられたのは、平和を希求する多くの人々による、たゆまない努力の積み重ねがあったからに他なりません。

戦争を経験した世代の高齢化により、人々から戦争の記憶が薄れゆく中、平和の大切さを、後世に伝えていくことは、私達の使命であります。
8月に開催する「平和のつどい」では、戦争に関連した劇場アニメーション映画を上映するとともに、本作品の監督をお招きして、トークイベントを開催いたします。
是非、幅広い世代の方々と共に、平和について考える機会にしてまいりたいと考えております。

昨年は、多くの国々で重要な選挙が行われる中、アメリカ大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、4年ぶりに大統領に返り咲きました。1月20日の就任初日に、国際的な地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明するなど、アメリカ・ファーストの姿勢を鮮明にしております。
2月7日に行われた日米首脳会談では、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」が確認されたところでございますが、アメリカの動向は、地政学的リスクを抱える東アジア地域に、大きな影響を及ぼす可能性がございますため、米軍横田基地を抱える本市におきましても、引き続き、その動向を注視してまいる必要がございます。

30年程前は、世界の約18％を占めていた、日本のGDP・国内総生産は、一昨年には、約4％にまで低下し、国際社会での、日本のプレゼンスに影響を与えております。

政府・日銀は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を目指し、政策金利を、リーマンショック以前の水準である、0.5％程度に引き上げるなど、国を挙げて、デフレ社会からの脱却を模索しております。
昨年11月には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得世帯への支援や、物価高騰対策を行うための「重点支援地方交付金」の追加措置が講じられました。

本市では、2月から、介護サービス事業所などへの支援金の給付を開始し、今月上旬からは、住民税非課税世帯の方への給付を開始いたします。
さらに、生活者の暮らしや、市内の事業者を支援するため、6月頃を目途に、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するとともに、昨年から実施されている定額減税を補足する、定額減税不足額給付金につきましても、8月頃からの給付開始に向けて、準備を進めてまいります。
企業の好調な業績などを背景に、4年連続で国の税収が過去最高を記録するなど、景気は緩やかに回復しつつありますが、これらの施策が功を奏し、日本社会全体に、かつての活気が戻ることを、切に願うところでございます。

東京都の令和5年の合計特殊出生率は、初めて「1」を下回り、「0.99」にまで低下いたしましたが、都は、018サポートを始め、高校授業料の実質無償化、高校生等への医療費助成、そして、学校給食費の保護者負担軽減策など、国に先駆けて、少子化対策に取り組んでまいりました。
令和7年度も、0歳児から2歳児までの第1子の保育料無償化や、子どもの医療費助成における、所得制限の撤廃などが予定されております。
昨年8月の全国知事会では、これらの取組を、財政力が豊かな東京都だからできることとされ、全国的な人口減少の一因が、東京一極集中であるかのような議論がなされ、「地方創生2.0」を掲げる国においても、東京圏への過度な一極集中を、是正すべき課題として捉えております。
今後の議論の行方次第では、現在、市で実施している事業につきましても、何かしらの影響を受ける可能性があるため、引き続き、国や東京都の動向を注視してまいります。

DXの推進についても、東京都などとの連携が重要となってまいります。
GovTech東京の理事長でもある、東京都の宮坂副知事をお招きし、1月に、東村山市で開催された、「第13回6市市長が語る地域自治体連携シンポジウム」では、今後、行政のDXを効果的に進めていくには、大学や企業などとの連携が重要になってくるなどの意見がございました。
本市でも、2月から7月までの約6か月間、フレイル予防に資する、スマートフォンアプリ「うごくま」の実証実験を行い、本アプリのニーズ検証などについて、効果測定を実施いたします。
また、3月15日から令和8年3月31日までの間、市民の日常生活に密接に関わるごみの排出において、LINEを活用した「福生ごみナビ」を、試験運用いたします。　
AIを活用する「福生ごみナビ」は、多言語対応に加え、スマートフォン等で撮影した写真画像から、ごみの分別方法や出し方を案内する機能を搭載しており、試験運用期間の利用実績や利便性等について分析を行い、本格導入に向けた検討を行ってまいります。

なお、令和13年度に向けての、東京都による、片倉跡地への児童相談所の設置につきましては、昨年10月に行われました、小池都知事との意見交換の際に、市への説明及び調整を計画的に実施することや、当該施設を地域に調和したものにするよう要望を行っております。
その後、都の担当部署からは、本年度中に基本計画の策定を行いたいとの意向を伺っており、市といたしましては、施設内に、誰もが利用できるスペースを設けていただきたい旨の要望を行っております。

続きまして、本市の状況について申し上げます。
まず、次年度に向けての取組でございます。
令和6年度で、福生市総合計画（第5期）の前期基本計画期間が終了するため、庁内の若手職員からなる、「持続可能なまちづくりタスクフォース」が作成した報告書なども参考にして、令和7年度からの5年間を計画期間とする、後期基本計画を策定いたしました。
同様に、計画期間が終了する、福生市行政改革大綱（第7次）推進計画につきましても、行政改革推進委員会での意見も参考にいたしまして、後期推進計画を策定いたしました。
こちらにつきましては、本定例会中において、改めて、御説明をさせていただきたいと考えております。

また、福生市教育大綱については、コロナ禍等を経て、教育環境などが大きく変容したことから、総合教育会議を開催して、昨年11月に、新たな大綱を定めたところでございます。

なお、防災力の一層の強化・充実を図るため、令和8年度中の防災庁の設置に向けた国の動きなども踏まえ、令和7年度組織改正に伴い、新たに、防災危機管理担当の参事を配置いたします。

次に、本年度の主な取組や出来事などでございます。
6月には、市が初めて事務局となり、「第59回福生ほたる祭」を開催いたしました。新しい会場での開催となりましたが、来場者数が5万8千人と、予想を大幅に上回るなど、成功裏に終えることができました。
続く7月の、「第74回福生七夕まつり」では、5年振りに、民踊パレードなど、コロナ禍の影響で実施を見合わせていた各種イベントを全て再開し、来場者数も、3日間の合計で38万5,800人と、多くの方々にお越しいただきました。
10月には、創立150周年を迎えた福生第二小学校にお招きいただき、児童たちが考えた福生市の未来について共に語り合いました。児童からのお礼の中にございました、「市長になってあげてもいいよ。」との一言は、一瞬、日々の重責を忘れ、大変感激したことを覚えております。
現在、周年事業の一環として、児童らによる片倉跡地のフェンスへの、ウォールペイント作業が進められています。完成を心待ちにしております。

また、11月に開催された、「令和6年度東京都建築技術発表会」におきまして、本市の職員が発表いたしました、「S＆Dたまぐー福生中央図書館のリニューアル工事」が優秀賞を受賞するとともに、12月には、日本経済新聞社と日経BP・日経クロスウーマンによる、「共働き子育てしやすい街ランキング2024」におきまして、本市の取組が高く評価され、全国第3位、都内では第1位となりました。
なお、過去10年間で8度のトップ10入りは、都内では、本市だけとなっております。
これらの快挙は、職員や関係各位の、まちづくりに対する熱意の賜物であり、市長として大変誇りに感じております。

市民の目覚ましい活躍もございました。
本市在住の、相羽　吉男さんは、昨年8月に開催された、「世界マスターズ陸上競技選手権スウェーデン大会」において、100メートルでの金メダルを始めとして、出場した全6種目でメダルを獲得され、市民に勇気を与えてくれました。
そして、昨年のプロ野球ドラフト会議で、広島東洋カープから、4位で指名を受けた、福生第三小学校、福生第一中学校出身の、渡邉　悠斗選手がデビューいたします。
大学4年の春のリーグで、最多本塁打など4冠に輝いた、渡邉選手の背番号「49」が、球場で躍動する姿を今から楽しみにしております。

令和7年度重要施策

それでは、以上の状況などを踏まえ、令和7年度の重要施策について申し上げます。

令和7年度は、5つの施策の大綱と、21の施策、52の基本事業からなる、福生市総合計画（第5期）の後期基本計画の初年度となるため、大綱ごとに申し上げます。

生み出す

大綱「生み出す」でございます。
中心市街地の再生の意味においても極めて重要な取組である、福生駅周辺の整備を進めてまいります。

福生駅東口地区における都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業につきましては、土地所有者との用地交渉について、土地収用制度を活用しながら用地取得を進めるとともに、令和10年度の供用開始を目指し、関連工事などを引き続き進めてまいります。

福生駅西口地区市街地再開発事業については、物価高騰の影響による工事費等の高騰や労務単価の上昇、また、事業方式の検討協議の長期化等により、事業の主体である再開発準備組合は、事業全体のスケジュールを延伸している状況でございます。
市といたしましては、持続可能で健全な財政運営を行っていけるように、再開発地区内に整備予定の公益施設の規模や機能の見直しの検討を、令和7年度に実施してまいります。
様々な課題はございますが、事業の重要性に変わりはございませんので、引き続き、再開発準備組合への支援を行ってまいります。
 

鉄道駅のバリアフリー化も進めてまいります。
熊川駅については、令和7年度にトイレと広場を設け、令和8年度に、エレベーターの供用を開始いたします。
東福生駅の自由通路については、令和9年度からの供用開始を目指し、引き続き、設計作業を進めてまいります。

この2つの事業が完成いたしますと、市内の5つの駅全てにエレベーターが設置されることになり、市全域において、利便性の向上とバリアフリー化が図られることになります。
 

観光振興計画の策定にも、新たに取り組んでまいります。
コロナ禍を経て、インバウンド需要が急速に回復する中、人々の観光トレンドも変化してきております。
本市における観光の在り方を明確に示し、観光施策の更なる充実を図ることで、来街者の獲得、地域経済や産業の発展につなげてまいります。

昨年12月に、日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことは、江戸時代から続く2つの造り酒屋が存する本市にとって、絶好の機会であり、計画の策定を通じて、新たなまちの魅力を創出してまいります。

守る

大綱「守る」でございます。
昨年は、元日の能登半島での地震や、8月の南海トラフ地震臨時情報の発表などにより、防災意識が高まった年となりました。
首都直下地震の発生が危惧される状況なども踏まえ、市民に防災情報を発信する、防災行政無線の老朽化に対応するとともに、自主防災組織運営費補助金の増額を行い、地域における防災力の強化を図ってまいります。

また、近年、匿名・流動型犯罪グループによる、凶悪犯罪が増加し、多くの人々が治安の悪化を感じております。
そのため、地域の防犯力の向上に資する取組として、新たに町会・自治会や商店街が実施する、防犯カメラ等の整備や維持管理に係る費用などに対し補助を実施するとともに、個人が防犯機器等を購入する場合についても、新たに補助を実施いたします。

 

環境対策にも、着実に取り組んでまいります。
先月26日には、「エコシティふっさ」の実現に向けて、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策に積極的に取り組み、2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、「福生市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。引き続き、第2次福生市環境基本計画に基づき、諸施策を推進してまいります。

育てる

大綱「育てる」でございます。
「こどもまんなか　ふっさ」が実感できるまちに向け、新たに策定いたしました、「福生市こども計画」に基づく施策などを展開いたします。

武蔵野台児童館に、日本語を母語としない子どもが、安心して立ち寄ることができる「多文化キッズサロン」を新たに設置し、支援するとともに、子どもの居場所づくりを充実してまいります。

 

こども家庭センターの機能強化も図ってまいります。
同センターの特徴である、妊娠の届出から、出産、子どもに関する相談までを、ワンストップで行う体制を強化するため、児童福祉の担当部署が使用している、「家庭児童相談システム」を、母子保健の担当部署にも導入いたします。
さらに、3歳児の視力検診を効果的に実施するため、新たに、「スポットビジョンスクリーナー」を導入し、視覚機能上の問題を迅速かつ的確に検知することで、子どもの健やかな成長を支援するとともに、受診時の保護者等の負担軽減を図ってまいります。

 

施設などの老朽化に対しても、しっかりと取り組んでまいります。
学校の空調設備につきましては、防衛省の補助金を活用した、防音機能復旧（復機）事業として計画的に更新を進めておりますが、令和7年度は小学校2校、中学校2校の校舎や講堂の工事を実施いたします。
さらに、市立学校の老朽化に伴う改築や再配置、また、学校を含めた公共施設の複合化等の在り方についても、検討をしてまいります。

詳細につきましては、後ほど教育長より申し上げます。

豊かにする

大綱「豊かにする」でございます。

令和7年4月から本格実施する重層的支援体制整備事業では、分野や属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援等を、様々な支援関係機関と連携し包括的に実施することにより、地域共生社会に向けた体制を推進してまいります。

また、「福生市障害者計画・第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画」の策定に向けて、障害者生活実態調査を実施し、障害のある人が、住み慣れたまちで、その人らしく、自立した生活を送ることができるまちづくりへの一助としてまいります。

つなぐ

大綱「つなぐ」でございます。

新たに返礼品付きふるさと納税制度を導入いたします。
本制度では、福生市商工会や地域事業者などと連携して、魅力的な返礼品を生み出すことで、市の魅力の向上・地域内経済の活性化、税外収入の獲得を図ります。

その他、町会・自治会活動における、地域福祉の増進や地域の連帯意識の高揚を図るため、地域活性化交付金を拡充するとともに、災害発生時の対応や、地域における共助の必要性を周知するため、外国人防災啓発動画を作成し、外国人住民との共存共助の意識啓発を推進してまいります。

横田基地について

最後に、横田基地について申し上げます。

行政面積の約3分の1を横田基地に提供している福生市にとって、その存在は、航空機の騒音公害をはじめ、都市計画への影響や地域経済の発展阻害要因となるなど、市民生活に大きな影響を与えております。
国の防衛や安全保障に関することは、国の専管事項ではございますが、であるからこそ、基地の存在に起因する様々な問題は、基地周辺住民だけが犠牲になるのではなく、広く国民全体の問題として捉え、国が責任を持ってその対策に万全を期すべきであるという考えに変わりはございません。
昨年の8月30日には、短時間に降った豪雨により、横田基地の消火訓練エリアから、PFOS等を含む泡消火薬剤の残留が含まれる水が溢れ出し、雨水排水溝に流入し、施設外へと流れ出たとの通知がなされました。

東京都や基地周辺5市1町でも連携して要請を行いましたが、私も、中谷防衛大臣にお会いし、市民が非常に不安を感じていることを、直接申し入れいたしました。

その後、12月20日に、国、東京都及び周辺市町による横田基地への立入りを実施し、消火訓練エリア周辺を視察するとともに、米側から説明を受けました。
また、年末にはオスプレイの一時的な飛行見合わせが推奨され、その後、飛行が再開されるといったこともございました。

このような出来事により、市民の皆様も非常に不安を感じていらっしゃると思います。
私は、市民の安心には情報が重要であると考えております。
今後も、迅速かつ丁寧な情報提供を国及び米軍に対し、強く求めてまいります。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、周辺国の軍事活動が活発化しており、基地への注目度は増しておりますが、基地を抱える自治体として、引き続き、東京都や基地周辺5市1町でも十分に連携し、基地対策に取り組んでまいります。

令和7年度予算編成

次に、令和7年度の予算編成に対する考え方と、予算規模について申し上げます。

令和7年度予算は、市税収入においては、賃金の上昇を見込んだことなどにより、令和6年度と比べ、増となる一方で、人件費の上昇や物価高騰などにより様々な経費が増加しており、その影響を大きく受けております。
そのため、複式簿記・発生主義による公会計から得られる行政コスト情報などをもとに、各課において徹底した分析・検証を行い、物価高騰などを契機とした継続事業の見直しや新規・改善事業を精査し、限られた財源を有効に使うことを念頭に編成いたしました。
また、いわゆる「103万円の壁」の問題や物価高騰の行方、アメリカでトランプ大統領が就任したことに伴う、アメリカの経済政策についても、先行きが不透明な状況にあり、今後の財政に与える影響も懸念されるところでございます。　

一般会計の予算規模は、295億9千万円で、前年度比59億5千万円、16．7パーセントの大幅な減となっておりますが、これは、令和6年度において、都市施設整備基金などの3つの施設に係る基金を統合したことにより、歳入歳出ともに68億円ほどを計上したことが大きく、この基金の統合を除いた実質的な予算規模の287億4千万円と比較いたしますと、人件費の上昇などにより8億5千万円の増となっております。

また、施設保全・改修計画に基づく公共施設の適正管理など、今後も様々な事業が予定されていることを踏まえますと、新たな歳入の確保や更なる経常経費の削減、DXによる市民の利便性の向上や事務の効率化などが必要不可欠と考えておりますので、健全な財政運営に向けて、着実に取り組んでいく所存でございます。

なお、予算の内容等につきましては、予算書及び実施計画・予算説明書に記載をしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

令和7年度の主な施策について

続いて、令和7年度における主な施策について申し上げます。

令和7年度は、ただいま申し上げました予算編成の考え方に基づき、様々な施策に取り組んでまいりますが、ここでは先ほど申し上げました重要施策以外の特徴的なものについて、予算説明書の順に従い、部ごとに述べさせていただきます。

企画財政部

企画財政部でございます。

DXの取組の一環として、4月からメニュー画面を一新し、機能拡充を図るなどリニューアルする「LINE公式アカウント」において、生成AIを活用し、市公式ホームページ上に掲載されている最新情報を収集して返答させることで、より正確な情報を提供できる環境を整備し、利便性の向上と業務の効率化を図ってまいります。

総務部

総務部でございます。

職員採用試験における応募者数の減少や、辞退率の増加に対応するため、新たに職員採用専用のページを市公式ホームページ内に作成し、職員募集のPR活動の強化を図り、質の高い市民サービスが提供できる体制を確保してまいります。

市民部

市民部でございます。　

マイナンバーカードの交付事務において、特急発行や国外転出者への対応など、新たな事務手続きが始まっていることに加え、令和7年度以降は、カードの10年の有効期限に達する方の大幅な増加が見込まれており、安定した管理運用を図る必要があるため、システムを導入いたします。
システムの導入により、市役所の開庁時間外においてもカードの交付予約をWEBで行うことができるようになり、来庁時の待ち時間の縮減を図ることが可能となります。

生活環境部

生活環境部でございます。

永田橋から睦橋までの多摩川堤防沿いの桜について、老木化に伴う樹木の健康状態や倒木等の危険性を把握するため、樹木診断を実施いたします。

また、クビアカツヤカミキリによる樹木被害を減らすため、成虫を捕獲・駆除していただいた方に対し、奨励品を贈呈する制度を新たに導入し、駆除を推進してまいります。

福祉保健部

福祉保健部でございます。

加齢性難聴を原因とした中等度難聴である高齢者に対し、補聴器購入費用を助成するとともに、成人歯科健康診査の対象年齢に、新たに20歳及び30歳を追加して、生涯を通じた切れ目のない歯科健診を実現いたします。

子ども家庭部

子ども家庭部でございます。

依然として、物価の上昇が続いているため、令和6年度に引き続き、副食費相当分について、物価上昇以前の公定価格との差額分を、市の独自事業として、保育所等に対し給付することで、保護者や保育所等の経済的負担を軽減してまいります。

都市建設部

都市建設部でございます。

市内の空家等実態調査に取り組んでまいります。
本調査につきましては、令和元年度の空家等対策計画策定の際に実施をしておりますが、最新の市内の空き家状況を確認することで、今後、危険空家等への対策などを推進し、住環境の向上等を図ってまいります。

教育部

最後に、教育部でございます。

先程申し上げましたとおり、昨年11月に決定いたしました新たな教育大綱に基づき、一人1台端末の更新への対応や、令和8年度からの福生第一中学校7組の、学びの多様化学校としての移設・分校化、また、福生野球場の改良事業など、多くの新規事業や改善事業がございますが、詳細につきましては、この後、教育長より申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 

以上が令和7年度の主な施策でございます。

なお、予算の内容や、具体的な事業内容などにつきましては、実施計画・予算説明書に記載をしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

結びに

「疾風に勁草を知る」。

私が、昔からお世話になっている方からいただいたこの言葉は、困難に直面した時に、初めてその人間の本当の強さや価値が分かるということを意味しております。
私達は、コロナ禍という未曽有の「疾風」の中、決して打ちひしがれることなく、「勁草」を知る機会として、困難な状況を克服してまいりました。
長く苦しかったコロナ禍を、チーム福生の精神で一丸となって乗り越えた経験を糧に、「人を育み　夢を育む　未来につながるまち　ふっさ」の実現に向けて、全身全霊の覚悟で、まい進し続けることをお誓い申し上げます。

結びとなりますが、先月25日に開催されました、東京都市長会において、福生市長である私が、次期会長に選任され、第39代目の東京都市長会会長に就任することが正式に決まりましたので、この場をお借りいたしまして、御報告申し上げます。
大変な重責に、身の引き締まる思いでございますが、本年5月1日からの2年間、26市の代表として、多摩地域の振興にも力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、御理解の程、よろしくお願い申し上げます。

 

以上をもちまして、令和7年度の施政方針とさせていただきます。

長時間に渡り、御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。