平成22年度施政方針

平成22年第1回福生市議会定例会における市長の平成22年度施政方針です。

はじめに

平成22年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただきまして、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを、心から感謝申し上げます。
私が市政をお預かりしてから、早いもので1年9か月が経ちました。この間の市政運営に際しましては、議員並びに市民の皆様に多大なる御指導、御支援、御協力を賜わり、改めて厚くお礼申し上げます。
カナダ・バンクーバーで開催されました冬季オリンピックでの各国選手団の活躍は、記憶に新しいところでございまして、長引く景気低迷で閉そく感が漂う中、ベストを尽くす選手の姿に少しの元気をいただいた感じがいたします。遠いバンクーバーの地での選手の活躍が、現地を訪れなくともリアルタイムに、かつ鮮明に家庭内のテレビで観戦できることを、現在の通信技術では当然のことと私たちは感じています。
科学技術の進歩は、私たちの生活にさまざまな利便性の恩恵を授けてくれますが、一昨年のリーマン・ショック後の金融不安の世界規模での伝播の速さ、そして、昨年の新型インフルエンザの世界規模での感染の速さなどを考えるにつけ、情報通信、輸送技術等の飛躍的進歩は、負の側面も併せ持つと感じたところでございます。

国の動向

さて、世界規模での経済不況が続く中、各国の回復の道筋は、若干持ち直したとはいえ依然不透明なままでございます。そのような中、昨年9月に民主党、社民党及び国民新党の3党連立による戦後憲政史上初という本格的な政権交代がございました。
鳩山政権は、官僚に依存しない政治主導の行政運営を掲げ、前政権が組まれた平成21年度第一次補正予算の一部執行停止を行うとともに、「コンクリートから人へ」の理念に基づき、事業の無駄を洗い出すため、平成22年度予算の概算要求では、事業仕分けの手法を採り入れたり、事務次官会議を廃止するなど、次々と前政権との違いをアピールしてまいりました。
しかしながら、日本経済の景気回復の足取りは、予想以上に弱く、厳しい雇用情勢や円高・デフレ状況を踏まえ、国では緊急経済対策を打ち出し、雇用対策や家電のエコポイント制度の延長などを盛り込んだ総額7兆2千億円に上る平成21年度第2次補正予算を1月末に成立させたところでございます。このうち、地方支援として創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、全国で5,000億円の規模であり、本市にもその一部が交付される予定でございます。後ほど補正予算案を御提案申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
また、「いのちを守る予算」と名づけられた約92兆3,000億円の来年度予算案が現在国会で審議中でございますが、景気の二番底を回避するためにも、年度内に成立させ、第2次補正予算とともに切れ目のない景気対策を実行することを期待するものでございます。
新政権が発足してからほぼ6か月が経過し、その間の政権交代に伴う国の動きにつきましては、さまざまなメディアにより報道がされておりますので、改めて私から申し述べることはありませんが、私が肌で感じた感想を申し上げますと、一連の政策決定プロセスの変更と、これに伴う多少の混乱は予想していたことではございますが、国からの通知や情報提供が以前に比べて遅いことや、私が直接出向いて要請した国等の対応などから、制度変更が順調に移行しているとは言い難いと感じるものでございます。円滑な市政運営のためにも、速やかな定着を望むものでございます。そのような中で私たち地方自治体にとって、非常に重要となる地方分権改革に対する新政権の動向につきまして申し述べたいと思います。

地方分権改革の動向

地方分権改革推進委員会は、昨年11月9日に第4次となる最終の勧告を鳩山内閣に提出しました。前政権時に発足した委員会による勧告への新政権の対応が注目されたところですが、新政権も勧告を踏まえた施策を実施するとし、同月17日には推進委員会に替わり新たに首相を議長とする地域主権戦略会議を発足させ、12月14日に初会合が開催され、翌日には地方分権改革推進計画が閣議決定されました。その内容は、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、国と地方の協議の場の法制化そして今後の地域主権改革推進体制の3点で、地域主権確立のための諸課題を今後地域主権戦略会議において全体像を検討・具体化し、政治主導により迅速に改革に向けて取り組むとしております。また、総務大臣は、地域主権戦略の行程表を発表し、本年の夏には地域主権戦略大綱を制定し、その後戦略大綱を通じたマニフェスト事項の実現から地域主権推進基本法の制定を目指すとし、平成25年の夏までには地域主権推進大綱を策定するとされたところでございます。この行程の中で、基礎自治体への権限移譲のほか、地方自治法の抜本改正の検討や補助金の一括交付金化、あるいは地方税財源の充実確保などが示されています。
鳩山内閣は、「地域主権」を改革の1丁目1番地と宣言し、住民に一番身近な基礎自治体を重視した地域主権により国全体の活力を取り戻し、真の地方分権を確立するとしておりますので、その言葉どおりに基礎的自治体を重視した具体的な実行に期待をいたしたいと思います。また、私たち地方自治体側も制度変更に柔軟に対応できるよう、これまで以上に政策法務、企画立案及び財政運営の能力向上を図り、行政経営力を高める必要があります。さらに、職員にも変化の激しい社会情勢への適応力や柔軟な発想力が、これまで以上に求められてきます。先日、私が出席したある講演会で、就職活動をしている学生たちにエールの言葉をと求められました。私は、「ともかくバットを振れ、見逃し三振だけはするな」と申し上げました。失敗を恐れず、行動をしなければチャンスもつかめないということです。私をはじめ、全職員もその精神で、福生市の発展と市民の皆様の幸福の追求に努めてまいる所存でございます。

行政改革の取り組みについて

次に行政改革の取り組みについて申し上げます。第4次福生市行政改革大綱及びこれに基づく推進計画は、平成18年度から平成21年度までの4年間を計画期間として策定し、「自立した自治体の確立」を目標とし、「財政健全化の推進」「市民とのパートナーシップの確立」及び「職員の意識改革」の3つの基本方針により大綱では3つの数値目標を、また推進計画では57の推進事項を設定し、着実に進めてまいりました。当初の予定では第5次行政改革大綱及び同推進計画を平成21年度中に策定し、平成22年度を初年度とする第4期基本計画と併せ、推進していく予定でございました。しかし、今申し上げました地域主権戦略大綱の具体的な内容や実施の方法が今後検討されることになっていることから、先行きに不透明な部分があるため、現行の計画を延伸することとし、国の動向を注視しながら9月頃までには新たな大綱を策定し、平成22年度内には推進計画を策定していきたいと考えております。

横田基地の問題について

次に、横田基地の問題について申し上げます。福生市は、横田基地の存在を抜きにしては語ることはできません。基地に対する私の基本的な考えは、基地は動かし難いという見方の中で、基地の存在に起因する諸問題につきましては、基地周辺の住民だけが犠牲になるということではなく、常に都民あるいは国民すべての問題として捉え、その対策について万全を期すよう関係各機関に絶えず要望、要請を行っていかなければならないというものでございます。
横田基地は、米軍再編問題や軍民共用化問題、さらに航空自衛隊航空総隊司令部の移駐などにより、その態様を大きく変化させようとしております。また、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が現在不透明な状況でございますが、この問題の結論如何によっては、日米安保体制の在り方から米軍の再編問題に大きな影響が生じ、横田基地の態様にも新たな変化が生じることも予想されることでございます。引き続き国等へ十分な情報提供を求めて参りますが、基地の態様の変化につきましては、基地周辺住民の意思が反映されなければならないと強く思う次第です。今後も横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会と連携をとりながら、対応を図っていく所存でございます。
なお、国では、昨年行われた事業仕分けの評価結果を受けて、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による調整交付金、いわゆる9条交付金の見直しのための法律改正を今国会で上程の予定です。従来のハード事業だけではなく、ソフト事業に対しても充当を可能にするとの内容であると聞いておりますので、大いに期待をしておるところでございます。
また、調査時の騒音測定数値によって補助金の適用基準を区分していることにつきましても見直しを期待するものでございます。調査時の騒音の大小ではなく、基地がある限り、そして滑走路がある限り飛行機は飛び続け、基地周辺住民は、その被害を被るわけでございます。基地の態様の変化は、いつ起こるか分からないという状況を踏まえた上での採択基準とするよう、引き続き、粘り強く要請等を行ってまいります。

市の財政状況について

次に市の財政状況について申し上げます。
市を取りまく財政状況は、昨年から今年にかけ、劇的な変化に見舞われております。
景気低迷による国内の経済状況は、税収面において平成21年度にも増して、国や地方に影響を及ぼし、大幅な減少が見込まれるところでございます。
1月に発表された政府による新年度の経済見通しとして、予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待し、これらにより景気は緩やかに回復し、国内総生産の実質成長率は1.4％程度と3年ぶりのプラス成長に、名目成長率は0.4％程度と、同様にプラスに転じると見込んでおります。しかし、企業業績の落ち込みで法人税を中心に税収の落ち込みが大きく、国は、新年度の税収を平成21年度当初予算に比べ9兆円減の37兆円程度と見込んでおります。また、東京都におきましても、同様に景気の悪化に伴う大幅な税収の減少により、都税は、前年度比12.7％の減となり、新年度予算は、前年度比5.1％減となる約6兆2,640億円とのことでございます。
このような中で、福生市の平成22年度予算は、歳入では、地方交付税が国の予算で1兆円ほど増額されていることで、前年度より1億8千万円ほどの増額を見込んでおりますが、景気低迷の影響から市税は3億円ほど、また、国や東京都からの地方譲与税や交付金は1億3千万円ほどと、近年にない大幅な減少となっております。
また、歳出では景気低迷を反映して被保護世帯の増加が見込まれる生活保護費で1億円ほど、また前期高齢者交付金の過年度精算分の対応で国民健康保険会計への臨時的な繰出金を1億4,000万円ほど計上することに加え、1億5,600万円ほどとなる住民情報システム更新事業等の行政需要への対応が必要となりました。一方で、五つの元気施策を含めた総合計画の着実な推進も市民福祉の維持向上を図るうえで求められるところでございます。このため、財源の重点的、効率的配分をいたすとともに、事務事業の積極的な見直しを行い、職員人件費の抑制や事業経費の削減など、可能な限り歳出抑制に努めたところでございます。しかし、国や東京都と同様に大幅な市税等の減収は、如何ともしがたく、行政需要への対応、市民福祉維持向上への責任を果たすためには、過去2年間借り入れをしていなかった臨時財政対策債の借入れをせざるを得なくなり、大変厳しい予算編成となりました。後ほど、御提案申し上げますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。また、国民健康保険特別会計の健全化を図るとともに、医療費の増加に伴う国民健康保険税の税率改定も予定しておりますので、併せて御審議をお願い申し上げます。

第4期福生市基本計画について

今申し述べましたように、非常に厳しい財政状況にあるところでございますが、新年度は、福生市にとりまして大きな節目の年となります。4月から第4期福生市基本計画がスタートし、7月には市制施行40周年を迎え、そして8月は、市の一大イベントである七夕まつりが60回目を迎えます。市民の皆様、議員各位そして行政の力を結集し、新たな10年の歩みのスタートとしていきたいと考えておりますので、皆様の御協力をお願いするものでございます。
さて、新基本計画では、「このまちが好き 夢かなうまち 福生」を都市像とする基本構想に基づき、7つのまちづくりの目標を定めて50の施策を展開することといたしました。基本構想は向こう10年間という長期の構想期間となるため、基本計画では、前期・後期とに分け、5年間の計画期間とし、社会環境の変化や市民ニーズの変化に対応するため、後期の5年間については修正後期基本計画を策定する予定でございます。また、3年間の期間を網羅する実施計画を毎年策定し、絶えず検証を行いながら計画的な行政運営に務めてまいります。

新基本計画での取組の考え方と主な施策について

基本計画での取組の考え方と主な施策、基本事業について、申し述べさせていただきます。

「希望に満ちた明るいひとづくり」の目標分野

「希望に満ちた明るいひとづくり」の目標分野では、健やかに子どもが成長する教育環境の向上、市民力を向上する学習環境の充実及び地域を誇りに思う福生人のはぐくみ、この3点を指針に据え、幼児教育の充実以下8つの施策の展開を図り、学校教育環境の充実、生涯学習環境の充実等を進め、給食センターの建設、地域会館の改修等に取り組んでまいります。

「だれにもやさしい安全なまちづくり」の目標分野

「だれにもやさしい安全なまちづくり」の目標分野では、人を優先するバリアフリーのまちの形成、長期的な視点に立った新たな都市骨格の形成、災害に強く安全なまちづくりの推進及び利便性の高い生活空間の充実、この4点を指針に据え、人にやさしいまちの環境整備以下8つの施策の展開を図り、公共空間のバリアフリー化の推進や良好な道路網の整備、防災まちづくりの推進等を進め、都市計画マスタープランの改定をはじめ、商業機能の整備と連動した中心市街地の活性化等に取り組んでまいります。

「潤いのある豊かなくらしづくり」の目標分野

「潤いのある豊かなくらしづくり」の目標分野では、ぬくもりとやさしさのある居住空間の確保、快適な生活環境の創出及び潤いのある水と緑の保全と景観の創出、この3点を指針に据え住環境整備の推進以下7つの施策の展開を図り、住環境改善の支援、地球環境保全の取組、良好な景観づくり等を進め、第三市営住宅のエレベーター設置工事や下水道プランの策定、環境基本計画の改定、緑の基本計画の改定等に取り組んでまいります。

「安心に満ちたまちづくり」の目標分野

「安心に満ちたまちづくり」の目標分野では、健やかにくらせる安心なまちの確保、安心して子どもが育つまちの構築、人にやさしいノーマライゼーション社会の創出及び人と人とのつながりを大切にするまちの形成、この4点を指針に据え、地域福祉の推進以下9つの施策の展開を図り、高齢者、障害者及び子育て支援の充実を進め、地域福祉計画の改定、次世代育成支援行動計画の推進、健康ふっさ21事業の推進、市立すみれ保育園の民営化等に取り組んでまいります。

「活力とにぎわいのあるまちづくり」の目標分野

「活力とにぎわいのあるまちづくり」の目標分野では、活力とにぎわいのある商業環境の形成、雇用を促進する地域産業の強化、都市農業の活性化及び人と人とが行き交う交流環境の充実、この4点を指針に据え、商業空間の環境整備以下7つの施策の展開を図り、地域商業の活性化、都市型農業の振興、都市型観光の振興等を進め、商工会への補助、農業振興計画の策定、フィルムコミッション事業の充実等に取り組んでまいります。

「ともに助け合うまちづくり」の目標分野

「ともに助け合うまちづくり」の目標分野では、市民が互いに助け合う自治力の強化、市民活動の促進及び人と地域のつながりを強める交流の強化、この3点を指針に据え、地域コミュニティ活動の支援と環境づくり以下3つの施策の展開を図り、活動拠点の施設整備、まちづくり市民活動の促進を進め、町会等の活動への補助、地域会館の維持改修工事に取り組んでまいります。

「市民と行政がともに進めるまちづくり」の目標分野

「市民と行政がともに進めるまちづくり」の目標分野では、市民参画の推進、自治力を高める行政運営の推進、行財政改革の推進及び広域的な行政運営の推進、この4点を指針に据え市民参画と協働の推進以下8つの施策の展開を図り、市民との協働、情報共有を進めるとともに、市民に信頼される行政運営、行財政改革を進め、自治基本条例の制定、行政改革大綱の改定等に取り組んでまいります。

以上、主な内容について申し上げましたが、新年度から始まる基本計画期間におきまして、特に少子高齢社会を見据えた施策を充実していきたいと考えています。これまでも、先達の御努力により福生市は子育て施策の充実を図ってまいりました。今後もさらに充実させ、「子育てするなら福生が一番！」と言われるような市を目指し、定住化の促進にもつなげていきたいと考えております。そして、環境にも高齢者にもやさしいまちとして、さらに福生市を発展させていきたいと思うところでございます。

五つの元気施策について（新年度予算の主な事業）

子育てが元気施策について

次に新年度予算に盛り込ました事業につきまして、五つの元気施策を中心に、その一部を申し上げますと、「子育てが元気」施策では、つくし保育園整備助成事業を行い、0歳児等の定員を拡大し、待機児童の解消に努めるとともに、一部の学童クラブで実施しておりました指導時間延長を全学童クラブに拡大し、仕事と子育ての両立を促進する環境整備を進めます。

お年寄り・障害者が元気施策について

「お年寄り・障害者が元気」施策では、福祉バスの運行を試行から本格実施へと移行し、これに伴い要望の多かったノンステップバスの導入、運行ルートの見直し等を行います。誰にも優しいバリアフリーの推進のため、第三市営住宅エレベーター設置事業を実施するとともに、牛浜駅自由通路の整備及び駅舎の建替えに伴う工事を継続して実施します。また、健康ふっさ21による健康づくり推進のために、増員となった健康推進員の啓発活動推進のためのベスト購入や公園への健康遊具の設置を行い、総合的な推進環境を整備いたします。なお市制施行40周年記念事業とも兼ねてNHKの公開生放送「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」及び健康づくり講演会を実施する予定でございます。さらに高齢者や障害をお持ちの方など、災害時に援護を必要な方への登録制度導入に合わせ、高齢者等へかかりつけ医療機関等の情報を保管しておく救急医療情報キットの配布事業を行うとともに障害者の方には、下水道使用料の基本額相当分の助成を実施し、福祉の充実を図ります。

教育が元気施策について

「教育が元気」施策では、教育委員会の主体性を尊重するとともに適切な支援を図ることを基本に、入学資金融資利子補給金及び保証会社保証料の増額見直しを行い、高校、大学等の入学時における保護者等の経済的負担の軽減を図ります。また市制施行40周年記念事業とも兼ねて、市民音楽祭及び市営競技場のリニューアルオープン事業も実施いたします。

まちが元気施策について

「まちが元気」施策では、商店街の活性化とまちづくり振興策を研究するため、昨年に引き続き、学術・文化・産業ネットワーク多摩にまちづくり振興研究等の委託を実施するとともに商工会補助金の充実を図ります。また、第60回を迎える福生七夕まつりを市制施行40周年記念事業と兼ね、委託料の充実を図りました。このほか、市制施行40周年記念事業と兼ねた事業としては、防犯フェスティバル事業、まちづくり市民活動シンポジウム及び環境フェスティバル事業を予定するものでございます。さらに、地域コミュニティへの支援として町会、自治会貸与用折りたたみ椅子の購入、災害時に自らの力で避難できない方を対象とする災害時要援護者登録制度の実施、また地球温暖化対策として、借り上げによる原ヶ谷戸地区緑地の保全、日光橋公園などの緑地の樹木調査委託、昨年好評でした地球温暖化対策設備普及事業の充実・拡大、環境家計簿普及事業、雨水貯留槽設置助成金の新設等を実施いたします。

スリムな市役所が元気施策について

「スリムな市役所が元気」施策では、市民サービスの向上と事務事業の効率化を図るため、中央体育館の運営の一部をNPO法人に委託し、また、専任当直員の一部委託化を含め、職員数の削減や職員給与の改定を行い、効率的でスリムな行政運営を図ります。
このほかにも、新規・レベルアップ事業として子ども手当支給事業、小中学校地上デジタル放送移行対策事業、小学校教育用パソコン等整備事業、第二中学校便所改良事業、住民情報システムの更新事業などを、また、大規模継続事業として福生野球場整備事業、福生病院組合建設費負担金など、極めて厳しい財政状況の中でございますが、まちを元気にしたいという思いで予算化したものでございます。

なお、五つの元気施策事業及び各分野の具体的な事業につきましては、実施計画により明らかにしておりますので、御参照をいただきたいと存じます。

結び

結びとなりますが、平成22年度は、新たな福生市総合計画のスタートの年となります。私をはじめ職員一人ひとりが、新たに設定したまちづくりの目標に向け、全力投球で職務を遂行していく所存でございますので、議員各位、市民の皆様の一層の御指導、御協力をお願い申し上げまして、平成22年度の施政方針とさせていただきます。
長時間にわたり、御清聴を賜りまして、誠にありがとうございました。