平成30年度施政方針

平成30年第1回福生市議会定例会における市長の平成30年度施政方針です。

はじめに

平成30年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただきまして、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを心から感謝申し上げる次第でございます。

私が3期目の市政運営に携わることとなりましてから、早くも1年9か月となります。そして、私が市長に就任して、本年5月で丁度、10年が経とうとしております。

この10年という時の流れを考えますと、いつのときも、市民の皆様や議員各位から多大なる御指導そして御協力を賜りましたことにより、一つ一つ、前に進むことができたものと思っております。

改めまして、市民の皆様、議員各位、関係各位に対しまして、厚く御礼を申し上げます。

「平成」の30年間を振り返って

今年は、平成30年ということで、「平成」という時代も30年が経過したわけでございますが、この30年を顧みますと、その時の流れの速さに驚かされるわけでございます。

この間、当然のごとく、さまざまに社会情勢や文化、経済、ライフスタイルなどもその形を変えてきております。特にインターネット、携帯電話、スマートフォンなど「情報通信技術」は目覚しく進歩し、いまや「IT」なしでは生活や仕事ができなくなっております。

一方、経済をみますと、バブル景気から始まり、バブルが崩壊して失われた10年若しくは20年ともいわれる時代を経て、「リーマン・ショック」による世界金融危機となり、長い間景気の低迷が続いておりましたが、ここで少し景気が回復基調となっているようでして、確かな景気回復が期待されるところでございます。

また、年を増すごとに、「少子高齢化」、「人口減少」の波はその深刻の度合いを強め、日本全体の社会現象として現れました。

そして、阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとした自然災害が多数発生し、各地に大きな被害をもたらし、「防災に対する備えや考え方」を改めさせられたのもこの「平成」の時代ではないでしょうか。

更に、地方行政においても地方分権が進められたのが「平成」の時代であり、さまざまな権限が地方自治体に移譲されるなか、私たちは、個性を活かし、自立した「持続可能なまちづくり」が求められております。

福生市でも、この30年間で、インフラの新設や改築などにより、大きくまちの景観も変わっております。

この間、石川彌八郎市長、野澤久人市長そして私と、3名の市長が就任しておりますが、歴代の市長をはじめ議員各位のたゆまぬ御尽力と市民の皆様の御協力のもとに、まちづくりがなされ、ただ今申し上げた社会情勢や市民ニーズ等の変化に応じ、行政サービスもその形を変えているわけでございます。

この30年間の福生市の人口をみますと、増加傾向から平成14年をピークに人口減少が起きておりますが、30年間では相殺され、数値的には大きな変化はございません。しかし、人口構成の比率をみますと、平成30年1月における日本人の高齢者人口比率は26.73パーセントで、20歳未満の人口比率は15.24パーセントと、平成元年と比べ、その割合は、ほぼ逆転しており、福生市においても「少子高齢化」が数字として現れております。

一年を振り返って

国内の情勢について

さて、昨年を振り返りますと、まず、国内経済は、内閣府の報告では、緩やかな回復基調が続き、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとし、今後もこの「適温経済」の傾向は続くとしております。地域経済においても、その景気回復が肌で実感できるようになることを心から願ってやみません。

そして、昨年も自然災害による被害が起きております。昨年7月の九州北部豪雨では、河川の氾濫、土砂崩れなどにより多数の死者や行方不明者が出るなど甚大な被害をもたらしました。

このような日本各地で起こる自然災害をみますと、「安全安心なまちづくり」、「防災対策の強化」を再認識させられ、防災食育センターの存在意義を強く感じるところでございます。

福生市について

一方、市における出来事を振り返りますと、今申し上げました、災害時対応施設である防災食育センターが昨年5月末に完成し、9月から本格稼動しております。この施設の完成により、市の防災力は大きく高まり、また、平常時は給食施設として、小学校給食に加え、中学校完全給食も開始し、食物アレルギー対応給食、生野菜の提供も新たに始めることができました。

また、もくせい会館も地域活性化センターとして生まれ変わりました。地域の経済振興、地域振興に資するさまざまな活動に利用していただき、末永く親しんでもらえる施設となればと心から願うところでございます。

そして、定住化に資する子育て施策の客観的な評価として、日経DUALと日本経済新聞社が共同で行った「共働き 子育てしやすい街 総合ランキング」では、調査項目も変わり、順位に大きな変動が生じる中、今年度は、全国3位となり、3年連続で高評価をいただくことができました。

学校教育においても、「英検福生モデル」の英検公費受験では、中学3年生の英検3級以上の所持率が、国や都の平均を大きく上回る成果を上げております。

また、青少年海外派遣事業の代替事業として「ふっさっ子グローバルヴィレッジ事業」も実施することができました。

この「英語教育」は、福生市における「魅力ある学校づくり」に資するセールスポイントでございますので、今後も英語教育の更なる推進により、福生といえば「英語教育」というイメージを市内外に植え付け、まちの魅力として定着を図りたいと思っております。

市長就任からの10年間の取組について

さて、先ほども少し触れましたが、私は、平成20年5月に前野澤市政の後を受け、福生市長に就任してから、本年5月で10年が経過しようとしております。

市政を担うというプレッシャーを常に感じ、どの場面においても常に緊張感をもって従事させていただいております。とにかく、全力でまちづくりを進め、市民の期待に応え、市民満足度を高めたいという一心で市政に臨んできた10年といえます。

第1期目には、私が目指すまちづくりである「誰もが住んでよかった、住みたくなる夢のある街福生」の実現のため、「福生に5つの元気」を掲げ、「子育てが元気」、「お年寄り・障害者が元気」、「教育が元気」、「まちが元気」そして「スリムな市役所が元気」の「5つの元気」を「5G施策」として行政運営の柱に据え、市政を進めてまいりました。

そして、2期目からは、「人口減少への対応」でございます。福生市は平成14年をピークに人口減少が始まり、定住化対策は「持続可能な都市経営」であり、人口はまちづくりの原動力でありますので、どうにか人口減少を食い止めなければ、まちの活性化は図れないと、定住化施策に取り組みました。

平成25年度に行った「まちづくり総合活性化研究」を基に、「子育て世代」をターゲットとして、「住宅」、「福祉・保健」、「教育」、「生活安全」、「産業観光」の5つのジャンルで定住化施策を進める、いわゆる「新5G施策」に取り組み、そして、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「地方版総合戦略」として、この新5G施策をベースに平成28年3月に「福生市人口ビジョン及び総合戦略」を策定し、現在も各施策を推進しているわけでございます。

この2期を通じて行ってまいりました、「まちづくりの流れ」をここで途絶えさせてはいけないと考え、多くの市民の皆様からの御支持をいただき、引き続き3期目の市政を担わせていただいております。

この10年を通じて、私の市長としての姿勢として一貫していることは、市民の皆様から「市に対する声」を直接聞くことに心掛け、市のイベントやセレモニーをはじめ、町会・自治会、学校や市内団体の催しなど、あらゆる機会を通じ、可能なかぎり市民との交流のなかで、貴重な御意見や御要望を拝聴し、行政運営の糧としていることでございます。これは今日においても変わらず、直接まちの声をきくことが、地に足をつけたまちづくりに繋がるものと信じ、これからもその姿勢を崩すことなく、全力で務めさせていただきたいと考えております。

行政課題について

このように、この10年間、福生市のために全力を尽くして市民満足度の向上に向けた施策に取り組んでまいりましたが、福生市はこれから多くの行政課題に直面すると思っております。

公共施設の老朽化

その主な行政課題を申し上げますと、まずは、「公共施設の老朽化」がございます。

福生市の公共施設は、昭和 56 年度以前に整備されたものが全体の 約52パーセントにのぼり、建築後30年以上経過している施設が多い状況にございます。

昨年3月に「福生市公共施設等総合管理計画」を策定し、計画期間である40年間という長期的な視点をもって、複合化・集約化・長寿命化などを計画的に進めていくという基本的な方針を定めました。

来年度から企画財政部に「行政管理課」を設置し、施設ごとの個別施設計画をはじめ、組織を横断するような施設分類を越えた複合化・集約化なども検討し、計画的な市全体の公共施設のマネジメントを進めてまいります。

少子高齢化

そして、先ほど平成の30年における人口構成比率の移り変わりを述べましたが、我が国はこれから、ますます少子高齢化が進展し、特に、2025年には団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」といわれる「超高齢化社会」に対峙しなければなりません。高齢者の暮らしを支える体制の整備は、これからの重要な課題でございます。

まずは、介護保険事業計画に基づき、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制、いわゆる「地域包括ケアシステム」を深化・推進し、介護保険サービスの量的な整備と質の向上を図ることにより、進行する高齢化に対応していかなければならないと考えております。

福生駅周辺の整備

次に都市基盤整備、特に福生駅周辺の面的整備がございます。

昨年11月、地元地権者等により「福生駅西口地区市街地再開発準備組合」が発足し、今後、福生駅西口地域は、地域の主体性により再開発によるまちづくりが進められます。

まちを動かしていく初動期での任意的支援や新たな都市計画に向けての補助金の活用をはじめとした公的な制度活用の支援など、できるかぎりの支援を行うため、来年度から都市建設部に参事職を設置するとともに、生活環境部に配置した主幹職を都市建設部に移管し、この動きを支援させていただきたいと考えております。

また、福生駅東口地域では、都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業がございます。本路線は、通学路となっているほか、福生駅東口の商業地域を縦断する幹線道路でございますので、恒久的な安全対策はもとより、「富士見通りまちづくり協議会」の御意見等に耳を傾け、地区計画を定めることにより、道路整備に合わせて回遊性の高い魅力ある商業空間を創出し、にぎわいと活気のあるまちの実現に繋げていきたいと思っております。

東京オリンピック・パラリンピック

そして、2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

韓国のピョンチャンで行われた冬季オリンピックは、おとといの25日に全日程が終了いたしました。日本選手勢の活躍は、私たちに大きな喜びと感動を与え、「次は東京だ」という機運を高めるものとなりました。そして3月9日からは、冬季パラリンピックが開催され、これも選手達の熱い戦いが、私たちに感動を与えることと思います。

私は、このオリンピック・パラリンピックという世界最大のスポーツの祭典を福生の子どもたちの心に感動体験として残したいと考えており、できれば、2020年のオリンピック・パラリンピックの際には、競技会場に児童、生徒を連れていきたいと考えております。まだ、競技観戦の手続等は、示されておりませんが、情報収集に努め、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

健全な財政運営

以上が当面向き合う行政課題だと考えておりますが、ただ今申し上げたこれらの行政課題の解決には、当然経費がかかるわけでございます。今まで、歳入の確保、歳出の抑制に努め、後年度の負担を抑えるため、可能な限り地方債の借入額を抑えることにより、福生市は健全な財政運営を維持しております。しかしながら、今申し上げました行政課題に加え、歳出では義務的経費のうち、特に扶助費につきましては、毎年増大し、この傾向は平成30年度以降も続くものと見込んでおります。

歳入においても地方交付税は、総務省の平成30年度地方財政対策では減額となっており、税に連動する交付金などは、今後の景気の動向に大きく左右され、特に、地方消費税交付金につきましては、地方消費税の配分額が過度に東京都に偏っているとの理由により、その配分のルールが見直され、福生市への配分は大幅な減額となってしまいます。

今後、ただ今申し上げましたような行政課題に向けた事業や施策を行うに当たり、原資となる「財源の確保」は大変大きな課題でございます。

健全な財政運営を維持できるよう、これまで以上に貪欲に歳入の確保、そして歳出の抑制にも取り組み、一般財源の負担を最小限に抑え、諸課題の解決に努めなければなりません。

平成30年度の市政の重要事項について

それでは、次に、平成30年度における「重要施策」について申し上げます。

ハード面について

はじめにハード事業から申し上げますと、平成29年度からの継続事業では、まずは、新扶桑会館整備事業がございます。これは教育委員会所管の事業となりますが、敷地内地中の障害物により、当初の計画の延伸、また、地下階の設置といった施設の設計変更をいたしましたが、平成31年度供用開始に向けて、平成30年度も引き続き、着実に整備工事を進めてまいります。

次に、福祉センター設備改良事業でございます。エレベーター設備など一部の設備を除き、設備全体に老朽化が著しいため、平成30年度、31年度の2か年をかけて、空調設備、電気設備、給排水設備等の改良工事を行う予定でございます。

次に、都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業でございます。平成30年度は、引き続き、用地買収を進めるとともに、電線類地中化を含めた実施設計のほか、沿道を範囲とした地区計画の策定に取り組み、平成34年度末の完成を目指してまいります。

そして、新規事業としては、福生第三小学校増築事業がございます。この事業も教育委員会の所管となりますが、さまざまな学校の施設需要に加え、この学校区の学童クラブの育成環境を改善する必要もあり、それらの複合的な課題の解決のため、学校敷地内にございました第一給食センターの跡地を活用し、施設の増築を行うものでございます。平成30年度に設計を行い、平成31年度に工事を行う予定でございます。

ソフト面について

続いて、ソフト事業でございますが、これも平成29年度からの継続事業の中から申し上げますと、まず、市の最上位計画である総合計画の策定事務がございます。第4期福生市総合計画は、平成32年3月で計画期間が終了いたしますので、そのあとの第5期となる総合計画の策定に向けて、今年度から作業を進めているところでございます。総合計画につきましては、平成23年に地方自治法が改正され、計画の上位に位置する「基本構想」の策定義務がなくなりましたが、市のまちづくりの指針となる総合計画は当然必要でございますので、策定根拠となる「総合計画条例」を本議会に上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、再開発支援事業でございます。先ほど申し上げましたとおり、「福生駅西口地区市街地再開発準備組合」が設立され、これから、「組合施行」により、福生駅西口地区の再開発が進められます。福生市といたしましても、まちづくりの重点事項として、平成30年度もこの動きに対し、最大限の支援をしてまいります。

それから、新規事業としては、子育て世代包括支援センター事業がございます。平成30年度から子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築し、「子育て環境の充実」を図ってまいります。

このほか、平成30年度から国民健康保険制度も変わります。制度改革により財政運営の責任主体が東京都になり、市と都が共同保険者となって国民健康保険を担うこととなりますので、財源の確保や医療費の適正化など、財政運営の健全化に向けた取組を展開し、この新制度を円滑に推進してまいります。

また、介護保険事業では、平成30年度からの第7期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、在宅医療・介護連携推進事業の新規創設や認知症総合支援事業に関する体制の構築など、新たな事業展開を図り、高齢者福祉の充実に努めてまいります。

そして、定住化施策において教育施策も子育て支援施策と車の両輪でございます。教育委員会の主体性により、英語教育や学校ICT環境整備をはじめ各教育施策の充実を図ってまいります。このあと教育長から詳細について、申し上げますので、よろしくお願いいたします。

横田基地について

次に、横田基地についてでございます。

これまで、横田基地では、航空機の緊急着陸や部品紛失、大規模な火災及び燃料漏れ事故など、大惨事につながりかねない事故が起きております。また、事前の情報提供がない中での多数の戦闘機の飛来、グローバルホークの一時展開、更には米軍属による交通事故などの事件・事故も起きております。そして、沖縄県でのオスプレイの不時着水をはじめとする軍用機の事故や緊急着陸の発生が続いていることなどにより、市民の不安は更に高まっております。

これまでもさまざまな機会を通じて、国や米軍に対して、安全対策の徹底や騒音防止などの要請を行っておりますが、今後も引き続き、東京都や5市1町とも十分に連携を図りながら、迅速かつ正確な情報提供等を行うことを要請し、そして、基地に起因する諸問題の解決に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。

また、横田基地に係る再編交付金の交付期間は平成28年度をもって終了いたしましたが、これに代わる財政措置についても、私は、これまで何度も防衛省本省や北関東防衛局に出向き、福生市のおかれている厳しい状況を強く訴え、新たな財源についての要請を行ってまいりました。

そのなかで、再編交付金に替わる新たな交付金の創設こそありませんが、平成29年度は特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条交付金の増加分と8条の民生安定施設の助成事業の追加交付分を合わせますと、合計で1億9,414万円にのぼる額となり、再編交付金のピーク時の交付額とほぼ同額となる貴重な財源を獲得することができました。

平成30年度も同様のスタンスで財源確保に努めてまいりますが、そもそも、横田基地の存在、運用は、市民の生活にさまざまに影響を及ぼすばかりでなく、行政運営にも大きな影響を与えるものでございますので、当然、それを軽減、解消するための十分な財政措置がなされるべきであり、引き続き、再編交付金に代わる財政措置をはじめ、基地交付金や基地周辺対策予算等の充実、増額について、粘り強く要請してまいります。

平成30年度の予算編成について

それでは、これらの重要事項を踏まえまして、平成30年度の予算編成に対する考えと予算規模について申し上げます。

平成30年度予算は新公会計制度におけるPDCAサイクルが初めて1周して編成する予算であり、各部・課のマネジメントを一層強化し、中長期的な視点に立ち、職員一人ひとりがコスト意識を持って、限られた財源を賢く使い、財政の効率化・適正化を図っていくことを念頭に編成いたしました。

また、定住化施策を推進していくため、限りある財源を効果的に配分していく必要がございます。そのため歳出予算の査定におきましては、各事業について企画調整課、財政課合同でのヒアリングを行うなど、予算編成の時期、方法などを変更し、歳入におきましては国や東京都の補助金、交付金、そして財団法人などの助成金など、改めて財源の獲得に努めております。

その結果、平成30年度の予算でございますが、平成29年度に防災食育センターの整備、もくせい会館の建設などの事業は終了しましたが、富士見通りや新扶桑会館の整備、福祉センター設備の改良などの大規模事業を実施することなどから、平成29年度に引き続き大規模なものとなっております。

一般会計の予算規模は244億円となり、前年度比で4億1千万円、1.7パーセントの減でございます。市税収入が大きく伸びない中、平成29年度に引き続き、財源不足の状況は変わっておりません。

このため、臨時財政対策債の借り入れを5億円、また、これまで積み増しをしております財政調整基金からの繰り入れを2億4千万円とし、財源調整をいたしました。

今後、老朽化した施設の更新等、多くの財源が必要となります。このような中で、市の課題である定住化対策を「総合戦略」をもとに推進するとともに、市民サービス向上に向けての施策を行うに当たり、歳入の確保、更なる経費節減に努め、健全な財政運営を続けていく所存でございます。

7つのまちづくりの目標に基づく施策について

平成30年度は、第4期総合計画の計画期間である10年のうち9年目となり、集大成の年となってまいります。

今申し上げた、予算編成の方針のもと、平成30年度もさまざまな事業に取り組んでまいりますが、先ほど述べました「重要施策」以外の取組につきまして、主なものを総合計画の「7つのまちづくりの目標」に沿って述べさせていただきます。

1.希望に満ちた明るいひとづくり

まず、第1の目標「希望に満ちた明るいひとづくり」でございます。主に教育に関する施策が中心となりますので、詳細は教育長から説明いたしますが、私の方からも簡単に触れさせていただきます。

まず、ハード面においては、福生野球場や福東グランドの改良工事、中央図書館の冷暖房設備等の調査など、施設環境の整備に力を入れてまいります。

ソフト面では、ALTやスクールソーシャルワーカーの配置の強化や放課後の学習支援を充実させるなど、主に教育に携わるスタッフの体制の強化を図り、また、学校ICT環境の整備として、小学校の校内LANの整備を行い、教育環境の充実に努めてまいります。

2.だれにもやさしい安全なまちづくり

続いて、第2の目標、「だれにもやさしい安全なまちづくり」は、都市計画や災害対策などに関する施策が中心となりますが、防災面では、防災行政無線の移動系をデジタル系無線に更新するほか、「被災者生活再建支援システム」の導入や「避難行動要支援者管理システム」の更新をするなど、更なる防災対策の強化を図ってまいります。

3.潤いのある豊かなくらしづくり

続いて、第3の目標「潤いのある豊かなくらしづくり」は、住宅に関する施策や環境に関する施策などが中心となりますが、まず、住宅施策としては、子育て世代の受け皿となる良質な住宅の確保に資する「住宅建替促進事業」を見直し、新たな助成事業として、「子育て支援住宅整備助成事業」と「空き家住宅除却助成事業」を創設し、ファミリータイプ住宅の供給誘導に繋げてまいります。

環境に関する施策といたしましては、外来生物の防除に関する取組を強化するほか、リサイクルセンターは今年度に各施設機能に関する調査を行いましたので、平成30年度以降、この調査結果に基づき、各種修繕を行い、施設の安定的な稼働を図ってまいります。

4.安心に満ちたまちづくり

続きまして、第4の目標「安心に満ちたまちづくり」は、福祉や子育ての施策が中心となります。

ここでは、民生委員制度創設100周年記念式典を支援させていただくほか、子育てに関する施策として、保育園への保育業務システムの導入に対する補助金の新設、また、保育士の宿舎借上げに対する補助制度など、「子育てするなら福生」のスローガンのもと、更なる「子育て環境」の充実に努めてまいります。

5.活力とにぎわいのあるまちづくり

続きまして、第5の目標「活力とにぎわいのあるまちづくり」は、主に産業・観光に関する施策が中心となります。

ここでは、都市農業の活性化を図るため、「都市農業活性化支援事業補助金」及び「都市農地保全支援プロジェクト補助金」を新設するほか、観光振興に資するものとして、「七夕まつり」の充実をはじめ、多摩川流域の各自治体が連携して行う「多摩川流域自治体交流イベント」に参加するなど、更なるまちの魅力の創造、発信に努めてまいります。

6.ともに助け合うまちづくり

次に、第6の目標「ともに助け合うまちづくり」は、協働に関する施策となりますが、各町会・自治会の会館の老朽化に伴い、修繕等が必要となっておりますので、平成30年度においても修繕に対する「会館修繕費補助金」や町会・自治会の活動に対する助成金も予算計上させていただいております。

7.市民と行政がともに進めるまちづくり

そして、第7の目標「市民と行政がともに進めるまちづくり」は、行政運営についての施策が中心となりますが、先ほどもお話したとおり、平成30年度から「行政管理課」を新たに設置し、新公会計制度を導入したことによって得られた情報を活用して、各事業を評価する「行政評価」にも力を入れてまいります。更には、公共施設等総合管理計画に基づく「個別施設計画」の策定や各施設の安定的な維持管理を行うため「公共施設マネジメントシステム」を導入いたします。

このように、平成30年度においても、さまざまに事業を実施してまいりますが、具体的な事業内容や計画につきましては、実施計画・予算説明書により明らかにしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

結び

今年は、平成30年という節目の年を迎え、新しい時代が始まろうとする年であります。昨年、この場におきまして私は、ホンダの創始者である本田宗一郎氏が残された名言に触れ、市政に取り組む姿勢として「挑戦し続けることが肝要である」ことを申し上げました。

この「挑戦」という言葉は、これからの福生市のまちづくりの礎となるものと考えております。次なる新しい時代に向かって、希望あるまちづくりの情熱を胸に、今後も、市政の運営に当たっては、まずは市民の暮らしを第一に考え、安全で安心な暮らしを守ることが私の責務であり、そのうえで、市民満足度を少しでも高められるよう、挑戦し続けてまいりたいと存じます。

結びに、議員各位、そして、市民の皆様におかれましては、「チーム福生」の一員として変わらぬお力添えを賜りますよう、お願い申し上げるとともに、福生に住んでよかった、住み続けたいと思えるようなまちづくりに、全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、平成30年度の施政方針とさせていただきます。

長時間にわたり、御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。