平成27年度施政方針

平成27年第1回福生市議会定例会における市長の平成27年度施政方針です。

はじめに

平成27年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただきまして、私の施政方針を申し述べさせていただきますことを、心から感謝申し上げます。
私が2期目の市政運営に携わることになりましてから、2年9か月が経ちました。野球に例えますと、これから7回の表が始まると言ったところでしょうか。これからが正念場であります。この間、市政運営のさまざまな場面で、議員並びに市民の皆様に多大なる御指導、御支援、御協力を賜わり、改めて厚くお礼申し上げる次第でございます。

正念場を迎える市政を取り巻く現状を一言で申しあげますと、「変化」ではないかと考えております。
新教育委員会制度や、子ども子育て支援新制度などの年度当初から始まる制度上の「変化」。地域包括ケアシステムの構築や個人番号制度への対応と言った今後対応していかなければならない「変化」。
また、自治体の消滅問題と言う危機が有識者会議によって投げかけられ、福生市ではすでに取り組んできた定住化について、国も地方創生という形で交付金を予算化して全国的に取り組みを促し始めました。この交付金の活用につきましては、本議会中に補正予算で対応しなければならないことから、議会の協力をお願いする次第でございますが、いずれにいたしましても、国の地方創生は東京一極集中の是正を図る意図がございますので、わが市にとっては逆風となる「変化」でございます。
これらの「変化」に、知恵と工夫をもって、いかに素早く、いかに効果・効率的に対応していくのかが問われており、今まで以上に危機感とスピード感を持ってこれらの行政課題に取り組んでまいる所存でございます。

1年を振り返って

世界情勢について

さて、この1年を振り返りますと、世界では、ヨーロッパの景気後退とデフレ懸念があります。最近ではギリシャの総選挙の結果からユーロ危機が再燃しておりますし、中国の成長速度の減速など、世界経済の不透明感がぬぐえずにおります。また、ウクライナや中東をめぐる情勢も混とんとしており、過激派組織の問題では日本もテロの脅威に直面しております。さらにはアフリカ西海岸におけるエボラ出血熱の感染はいまだ終息せず、国内でも感染の疑いがある症例も出るなど、グローバル社会におけるさまざまな危機は、傍観することを許さず、常にリスクが身近に存在していることが示されているのではないでしょうか。

国内情勢について

日本では、多くの自然災害に見舞われました。2月の大雪被害に始まり8月の広島土砂災害、9月の御嶽山の噴火、11月の長野県白馬村を襲った地震など、災害列島と言わんばかりの相次ぐ自然災害が発生し、多くの尊い人命が失われ、家屋等の被害も多く生じました。災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

災害と言えば、今年で阪神淡路大震災から20年たちました。復興とともに成長してきた子どもたちが今年成人を迎えたことは、幾度となく報道されており、感慨深いものでございました。
大地震発生を伝える朝のニュースのテレビ画面に高速道路が横倒しになった光景が映し出され、自分自身の目を疑った当時のことを今でも覚えています。当時は福生市からも清掃業務の支援で職員を派遣いたしました。そのことを知る職員も少なくなってきました。
時がたち復興が進むにつれ、あの凄惨なできごとが記憶の一片となりかけてしまったときに、再び警鐘を鳴らすように東日本大震災が起こったのではないかとの思いを持っております。東日本大震災からも4年、もう一度、被災地に思いを寄せるべきではないでしょうか。 「忘れてはいけない。」という思いをさらに強くし、災害に強いまちづくりを引き続き進めなければならないと気を引き締めているところでございます。
また、日本経済の状況でございますが、アベノミクスにより、日本経済全体が上向きになっているように見えますが、その経済の根底を支えている中小企業にまではまだまだ影響が及んでいるとは言えず、そのことは地方自治体にとっても同じではないかと感じております。その中で、今年10月に予定していた消費税10％への引き上げが先送りとなったため、社会保障と税の一体改革の先行きへの不安感が増す状況では、すでに走り出している子育て支援などの、市が担う福祉関係経費の財源がどのようになるのか気がかりなところでございます。

このような状況においても、明るく、胸を打ち、心が熱くなることもございました。
日本人の三人の博士が青色LEDの開発によりノーベル物理学賞を受賞したことは、日本人として誇りに思いました。
このノーベル賞では、平和賞をイスラム武装勢力に銃撃されながらも教育の大切さを訴え続けたマララ・ユスフザイさんと、子どもの権利のために活動するカイラシュ・サティアルティさんが受賞いたしました。この受賞は世界中の人々に勇気を与え、子どもの問題の重要性は普遍的なものであることが示されたのではないでしょうか。
さらに、スポーツの世界では、テニスの錦織選手の活躍がございました。また、体操の内村選手が世界選手権5連覇を達成しました。私としては、日本ハムファイターズの大谷翔平選手が、ベーブ・ルース以来の快挙、投手で二桁勝利の11勝、打者で二桁ホームラン10本の成績を上げたことが特に印象に残っています。

野球と言えば、私は職員に対し「とにかくバットを振れ。三振を怖がらずバットを振り続けろ。」と、職務に臨む心構えを野球に例えながら話しています。その成果が、表れてきたと感じたことがございました。
それは、職員交流研修で守山市から福生市に来ている職員から、「福生市では、上司からの指示を待つのではなく、主体的に物事を自分の頭で考えている。」という感想を聞いたことでございます。
「バットを振れ。」この言葉の手ごたえを確かに感じた瞬間でございました。

さて、今年は、戦後70年の節目の年です。
例年、8月に開催しています「平和のつどい」では、これまで多くの市民の方たちの生活史といったものが語られ、お一人おひとりに歴史があることをいつも感じさせてくれます。
清岩院の前住職であった故榎本令秀（えのもとよしひで）さんからも、戦時中、加美に日本軍の爆弾研究所があったころ、お寺が陸軍の宿舎に使用されていたお話をしていただいたことがございます。私の印象に残っているのは、榎本さんが終戦を実感された瞬間というのが、8月15日の夜、電灯のカバーを外して、明かりをつけた時の部屋の明るさであったというお話でした。何気ない日常が過ごせること、それが、平和であること、人が安心して暮らせることの大前提です。
日本はこの70年、民主主義に支えられた「平和国家」として歩んでまいりました。これもひとえに先人たちの努力の賜物であると感謝しなければならないと思います。

市の重要事項の考え方について

さて、市政の重要事項について私の考えを述べさせていただきます。

定住化対策、新5G施策について

まずは、定住化対策、新5G施策についてでございます。この、新5G施策は、全国的な人口減少、少子高齢社会の中で、福生市としてどこに成長戦略を求めるのかということであります。
将来にわたり持続可能な自治体であり続けるために、どこにどのような投資をするのか。それを示しているのが新5Gであり、福生市版の総合戦略であるといえます。
重要なのは、単なる目先だけの定住化対策ではなく、なぜその施策を実施するのか、その意味は何かといった本質を見極めて遂行しなければならないことです。また、新5Gは、施策間、組織間の連携により事業効果を高めることであると考えておりますので、職員に対して、その趣旨を十分理解し職務に当たるよう指示しております。

住宅施策分野について

平成27年度に新5Gに位置付けた事業を一部紹介させていただきますが、住宅施策分野では、ファミリー世帯向け住宅建て替え促進のための既存住宅除却費助成事業を引き続き実施するとともに、長期優良住宅を新築・購入した中学生以下の子どもを持つ方を対象として固定資産税相当額を助成する、優良住宅取得推進事業を新たに実施し、定住化対策の強化を図ります。

福祉保健分野について

次に、福祉保健分野では、若年層に向けた健康診査事業を行い、高齢社会を支える現役世代の健康維持を図ります。また、子育てするなら福生を合言葉とした子育て支援では、病児保育事業、利用者支援事業、産前産後支援ヘルパー事業、子育てなんでも相談事業を新たに実施いたします。
さらに、予防接種や子どもの健診スケジュールをメールでお知らせする子育てモバイルサービス事業も実施いたします。

教育施策分野について

教育施策分野では、「ふっさっ子未来会議」における提言を具現化し、魅力ある学校づくりを一層推進するために、英語教育を推進します。その推進役として、東京都教育庁から英語教育を専門とする統括指導主事を新たに招へいし、教育委員会の主幹として配置いたします。
また、不登校の児童・生徒等、個別の支援が必要な子どもたち一人ひとりのニーズに応えるために、教育委員会に新たに教育支援課を設置し、教育相談や特別支援教育の充実を図ります。
さらに、昨年末に国の登録有形文化財に登録された旧ヤマジュウ田村家の古民家については、当面は現状のままでできる活用を進めながら、将来の活用を見据えた改修の実施設計を行います。なお、登録有形文化財に登録されたことを機会に行った見学会では3日間で1,400人もの方々に訪れていただけました。その半数以上は市外の方のようでございましたので、地域資源として大いに期待するところでございます。

生活安全施策分野について

生活安全施策分野では、防犯対策として通学路に防犯カメラを設置いたします。また、安全安心まちづくりだよりを発行し、市民の防災・防犯意識の涵養を図ります。さらに、狭くて歩行者と交通車両双方にとって危険な富士見通りを拡幅整備する都市計画事業が始まります。

産業観光施策分野について

最後に、産業観光施策分野では、引き続き中小事業者の資金繰りの安定化を図るとともに、起業者、創業者の支援にも努めます。また、公共施設等総合管理計画策定の中で、公共施設の集約化の可能性や、あり方を探るとともに、都市機能を集約する形で中心市街地を活性化させるために、福生駅西口の再開発に向けても検討をしてまいりたいと考えております。

行政改革の取組みについて

次に、行政改革の取り組みでございます。
平成27年度からは第6次行政改革大綱がスタートいたします。これまでの第5次行政改革大綱での目標数値は概ね達成いたしたところでございます。なお、財政規模の目標につきましては、経済対策として国からさまざまな交付金が交付されたことなどから数値目標の達成には至りませんでしたが、効率的な事業執行、適正な予算執行に努めてまいったところでございます。
私が市長に就任した平成20年度の決算の経常収支比率は98.5％でございましたが、平成25年度の決算、野球で言うならば6回の裏までに90.5％まで下げることができたことは「スリムな市役所が元気」を断行した結果であると思うところでございます。
第6次行政改革大綱では少子高齢化の進展、地方分権の推進などの社会構造の変化に加えまして、定住化対策や公共施設の老朽化対応、新公会計制度の導入、東日本大震災の発生に伴う新たな防災対策など、今後取り組むべきさまざまな社会変化や課題に対して的確に対応するため、「変化に対応できる行財政運営」を基本理念と設定いたしました。その具体的な目標値といたしましては、総職員数540人以内、人件費37億2,000万円以内、経常収支比率26市平均以下を定めております。この目標に向け、推進計画に基づき、効果効率的な事務事業をさらに推進してまいります。

災害に強いまちづくりについて

さて、日本列島の各地で、さまざまな自然災害による被害が生じていることは先に述べましたとおりでございます。幸いなことに、福生市におきましては災害に見舞われることなく、平穏な1年であったと感じております。しかしながら、寺田寅彦の「天災は忘れた頃に来る。」、また、古代中国の「治に居て乱を忘れず。」の教訓に従い、来るべき災害に備えてまいりたいと考えております。
そこで、地域防災計画に基づき、災害時においてさまざまな機関や市民との連携をめざすとともに、消防団OBを活用した防災組織を構築し、「自助」「共助」「公助」の理解の普及と、地域防災計画の円滑な運用を目指すことといたしました。また、災害時における米軍横田基地との応援協定の運用について、詰めてまいりたいと考えています。
さらに、多摩川の水害対策として国土交通省等へ要望いたしておりました護岸工事も着々と工事が進んでおり、災害に強いまちづくりを一歩ずつ進めているところでございます。
また、私自ら直接防衛省等に出向き懸命に交渉を行い、政令改正まで実現できた、防災食育センター災害時対応施設が着工いたします。災害時の応急給食の実施や避難所の整備、食育の推進や中学校の完全給食の実施など、多岐にわたる機能を兼ね備えたこの施設の平成29年9月の稼働を目指し、着実に推進してまいります。

市政を取り巻く制度上の変化について

次に、市政を取り巻くさまざまな制度上の変化にどのように対応するかが大きな課題となっています。

新公会計の導入について

まず、大きな変化として、新公会計の導入がございます。現行の会計方式である現金主義の単式簿記から、発生主義の複式簿記会計への変化でございます。
新公会計の導入により、財務情報を明確に把握し、中長期的な財政運営への活用ができること。また、財務情報を市民にわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが可能になります。平成27年度では、28年度からの運用に向けてシステム関係の仕上げを行うことになります。また、整備した固定資産台帳に基づき、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した公共施設への対応を図りたいと考えています。これらの対応として、組織上、担当を設けたところでございます。

地域包括ケアシステムの構築について

次に、地域包括ケアシステムの構築のための地域包括支援センターの充実がございます。このことにつきましては、組織改正において全体を統括する基幹型の役割を持つ福生地域包括支援センターを独立した一つの係として位置付け、熊川地区に委託型地域包括支援センターを設置することにいたしました。このことにより、日常生活圏域は一つで、二つの地域包括支援センターという体制を整備することになり、第6期の介護保険事業計画に対応するとともに、10年後を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向け準備を進めることになります。
地域包括ケアシステムの狙いは、高齢者の住まいを中心に、地域における医療及び介護を総合的に確保しながら、地域の実情に即した多様な地域資源を活用して、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにすることであり、そのための医療と介護の連携や、地域づくりが求められております。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度までに、国から示されているガイドラインを基に、地域包括ケアシステムを構築するための制度改革という変化に対応してまいりたいと考えております。

子ども子育て支援新制度について

また、定住化対策特別委員会でも縷々ご審議いただきましたが、子ども子育て支援新制度も始まります。
消費税の関係で財源上不透明な状況はございますが、昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にも子ども・子育て支援の充実が政策の基本目標に位置付けられておりますことから、しっかり対応してまいりたいと考えております。

社会保障・税番号制度について

次に、社会保障・税番号制度への対応がございます。これまでも、一般質問等で今後のスケジュールや対応についてご質問をいただいたところでございますが、いよいよ本年10月からはマイナンバーの通知、個人番号カードの発行の業務が始まります。新しい制度でもあり、また、先の住基カードの普及率が低かったこともあり、個人番号カードをどの程度交付することになるのか、事業量を見込むことは難しいところでございますが、遺漏なく対応いたしたいと存じます。

新教育委員会制度について

そして、新教育委員会制度への対応がございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、新たに任命する教育長は教育委員ではなく、特別職として任命することになるため、教育委員の数は1名減となります。そこで、教育に関する高度な知見など多様な意見の反映の必要性から、教育委員会の委員の定数を定める条例を提案させていただいておりますので、ご審議よろしくお願いいたします。
さて、先に申し述べましたが、ノーベル平和賞を受賞したマララさんは、国連総会でのスピーチでこのように述べています。
「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、そして1本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。」と。
教育が世界を変えるとスピーチしました。私はこれを、「教育がまちを変える。」と言い換えて教育の重要性を訴え、新たな教育委員会制度における福生市の教育に関する大綱の策定に臨む考えでおり、新年度の組織、予算においてその考えを示したところでございます。新教育委員会制度はまちづくりにとって大きなチャンスであると考えております。
ただし、これは従来から申し上げておりますとおり、教育委員会を尊重するという私のスタンスが変わったものではありません。今後も教育委員会を尊重し、市長部局と教育委員会の連携を密にし、共にまちづくりを進める私の決意を表したものでございます。

市役所の事務事業の執行体制について

最後に、市役所の職員、つまり事務事業の執行体制についても大きな変化が訪れようとしております。この3月末で26名の職員が定年退職を迎えます。長きにわたり市政を支えてくれた職員に感謝の意を表すとともに、その経験が後輩職員に円滑に引き継がれ、市民サービスの低下を招かないよう万全を期してまいります。

横田基地について

さて、市政の重要課題の一つである横田基地についてでございます。
常々申し上げておりますとおり、福生市は行政面積の約3分の1を横田基地に提供しておるところから、この横田基地の存在は、福生市にとりまして騒音公害はもとより、都市計画、あるいは地域経済面におきまして、発展阻害要因として大きく影響しております。このことから、「基地については、無いことが望ましいが、国家間の協力関係の問題であり、基地の存在を前提として現実的に対応することといたし、基地の存在に起因するさまざまな問題は、基地周辺の住民だけが犠牲になるということではなく、国民全体の問題としてとらえ、国が責任を持ってその対策に万全を期すようにしていかなければならない。」これが、福生市の基地対策に関する基本的な方針でございます。
また、最近では米海兵隊のMV－22オスプレイの飛来。航空自衛隊においても横田基地への部隊の集約、隊員数の増加が行われております。なお、平成25年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略について」では、「現在の国際社会においては、かつてないほどパワーバランスが変化しており、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。」と指摘されており、それは横田基地を通じて少なからず市に影響がございますので、今後も情報の収集には引き続き努めてまいりますとともに、国に対しては福生市の立場を重ねて申し入れてまいりたいと存じます。
さらに、横田基地の問題として、軍民共用化の構想がございます。昨年12月に策定された東京都長期ビジョン「世界一の都市・東京の実現を目指して」では、横田基地の軍民共用化を実現し、首都圏の空港機能の強化を図るとしています。この点につきましては、状況を注視してまいりたいと考えておりますが、舛添東京都知事にはこれまで何度となく、横田基地の現状をご自身の目で確かめていただけますよう直接お願いしておりますが実現しておりません。引き続き要請してまいりたいと存じます。

平成27年度予算について

次に、平成27年度予算について申し述べさせていただきます。
平成27年度予算は、将来の人口構造や市民ニーズの変化等を的確に捉え、市民サービスの維持向上を図りつつも、中長期的な視点に立ち、行政のスリム化を図る視点に立って編成いたしました。その結果、一般会計の予算規模は227億5,000万円となり、前年度比で6億6,000万円、3％の増でございます。
予算編成にあたりましては、財政調整基金の取崩しや臨時財政対策債の借入れを可能な限り圧縮する方針のもと、作業を進めてまいりましたが、平成26年度に引き続き財源不足の状況は変わっておりません。
歳出では、職員人件費、補助費等、また、公債費の減はございますが、物件費、扶助費、繰出金等が増となりまして、市民サービスを維持するため、歳入において、臨時財政対策債を6億5千万円借入れ、また平成26年度に積み増しをいたしました財政調整基金から2億円の繰入れを行い、財源調整をいたしました。

平成27年度主要事業について

さて、先ほど新5Gの視点で平成27年度の取り組みについて一部紹介させていただきましたが、平成27年度は第4期総合計画の後期5年の初年度となります。総合計画修正後期基本計画に基づいたさまざまな取組につきましても、7つのまちづくりの目標に沿って若干紹介させていただきます。

「希望に満ちた明るいひとづくり」の分野

まず、「希望に満ちた明るいひとづくり」では、学校ICT推進計画策定事業により、子どもの教育環境の整備を図り、文部科学省が示す「教育の情報化」を進めてまいります。また、図書館では図書等配本事業を実施し、学校への図書等の配本を行うことにより児童・生徒が読書に親しむ機会を増やすとともに、駅に返却ポストを設置し利便性の向上を図ります。

「だれにもやさしい安全なまちづくり」の分野

次に、「だれにもやさしい安全なまちづくり」では、消防団活動交付金を増額し、消防団活動の向上を図ります。
さらに、JR東日本との協議が整ったことから、東福生駅周辺の放置自転車対策として自転車駐車場を設置する東福生駅自転車駐車場設置工事を行い、歩行者やタクシー利用者の迷惑のみならず、駅における救急・救助活動等の妨げとなっている放置自転車をなくしてまいります。

「潤いのある豊かなくらしづくり」の分野

次に、「潤いのある豊かなくらしづくり」では、バリアフリー化を図るため第二市営住宅A棟にエレベーターを設置する設計を行います。工事が完了いたしますと、第二、第三、第四市営住宅すべてにエレベーターが整備されることになります。
また、天井の一部が落下した福生駅自由通路につきましては、昨年に引き続き改良事業として、外壁から雨水の侵入を防ぐための外壁補修工事を行い、歩行者や駅利用者の安全を確保してまいります。
さらに、防衛施設周辺道路整備事業を引き続き実施し、バリアフリーを推進してまいります。

「安心に満ちたまちづくり」の分野

「安心に満ちたまちづくり」では、生活困窮者自立支援事業を実施し、生活保護に至る前の自立支援強化を図り、居住の安定と自立促進等、福祉の向上に努めます。また、子育て支援の一環として保育サービスの充実を図るため、保育士資格取得支援事業を実施し、保育事業者の人材を確保する取り組みに対し支援を行うことにより、保育の質の向上を図ります。

「活力とにぎわいのあるまちづくり」の分野

「活力とにぎわいのあるまちづくり」では、福生市を代表するイベントである「ほたる祭り」が今年で第50回を迎えます。この第50回を迎えるにあたっては、市といたしましても記念事業に対して支援をさせていただき、魅力あるイベントの後押しをいたします。また、七夕まつりについては委託料の増額を図り、交流人口を増加させ、地域の活性化へとつなげたいと考えております。

「ともに助け合うまちづくり」の分野

「ともに助け合うまちづくり」では、志茂第二町会の会館建設を助成することにより、地域の活動拠点の耐震化を図るとともに、地域コミュニティの活動促進を支援いたします。

「市民と行政がともに進めるまちづくり」の分野

「市民と行政がともに進めるまちづくり」では、職員が職務に生かせる資格を取得する際の費用の一部を助成することにより、職員の自己啓発活動への支援を行います。また、市のさまざまな取り組みを強く発信するために市ホームページのリニューアルを図るホームページ改良事業を2か年で実施し、平成28年度中の公開を目指します。

結び

結びとなりますが、本年は統一地方選挙の年でございます。議員各位のこの4年間の市政への御尽力に心より敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。特に、今期を限りに御勇退される議員の方々に対しまして、長年、市政に賜りました御尽力に衷心より感謝申し上げます。また、御出馬される方の御健闘をお祈り申し上げます。
自治体にとって、消滅の危機が叫ばれるこの大切な時期を迎えるに当たり、課題を乗り越え、福生市を夢かなうまちとするために、市政の運営、そして、まちづくりに、私をはじめ職員一人ひとりが、全力をあげて事に当たる決意を申し上げまして、平成27年度の施政方針とさせていただきます。
長時間にわたり、御清聴を賜りまして、誠にありがとうございました。