平成26年度施政方針

平成26年第1回福生市議会定例会における市長の平成26年度施政方針です。

はじめに

平成26年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間をいただきまして私の施政方針を申し述べさせていただきますことを心から感謝申し上げます。

私が2期目の市政運営に携わることとなりましてから、早くも1年9か月となります。この間、さまざまな行政課題に対して常に緊張感とスピード感を持って邁進してまいりましたが、議員並びに市民の皆様から多大なる御指導、御協力を賜りましたことに改めて厚く御礼を申し上げます。
今後も、市民誰もが未来に向かって夢を持ち、ずっと住み続けたいと思えるまちづくりに全力で取り組む所存でございます。

現在、福生市には、定住化対策をはじめとした多くの課題もございますが、平成26年度の市政運営に当たりましては、このような課題解決に対して積極的に諸策を講ずるとともに、第4期総合計画の目指す「このまちが好き 夢かなうまち 福生」の実現のため、「創造」と「実践」の理念を持って取り組んでまいります。

本日ここに、私の市政運営の考えと予算の概要、主要な施策について申し述べさせていただき、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

社会情勢について

国内外の情勢について

まず、内外の情勢から申し述べさせていただきます。

ロシアのソチで開催されておりました冬季オリンピックが閉会いたしました。日本選手の活躍はもとより、世界各国、地域のトップアスリートたちの熱戦や、卓越した演技力には多くの方が魅了され、そして感動を覚えたことと思います。
また、昨年は、福生市においても、第68回国民体育大会の成年女子ソフトボール競技が行われ、国内トップクラスの選手たちによる熱戦が繰り広げられました。三日間で2万人を超える多くの方に来場いただき、成功裏に終了いたしましたが、数多くのボランティアの方々に御協力いただきましたことを、改めて感謝申し上げます。
スポーツは、個々の健康増進はもとより、競技に打ち込むひたむきな姿が夢や感動を与えてくれます。人々の気持ちをひとつにし、そして元気にしてくれる力がスポーツにはあると感じております。

さて、昨年を振り返りますと、世界経済では、平成20年のリーマンショック以降、閉塞状態が続いておりましたが、アメリカの景気が底堅く推移し始め、景気後退が続いていた欧州経済もプラス成長に転じ、最悪期は脱したとみられております。
一方、日本経済においては、「アベノミクス」を掲げる安倍政権の登場を契機に、「3本の矢」の経済政策等が功を奏して景気が回復基調をみせており、内閣府が昨年8月に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果では、現在の生活に「満足している」「まあ満足している」との回答が、前年比で3.7ポイント増の71.0％で、18年ぶりに7割台を回復し、経済情勢の好転が影響していると内閣府では分析しております。
しかし、その効果が地域経済まで波及するには、なお時間を要し、さらに本年4月に実施されます消費税率の引き上げ等による市民生活への影響などを考えますと、依然として地方自治体の行政運営は厳しい状況が続くことが想定されます。

国内の政治では、参議院選挙の結果「ねじれ国会」が解消され、国政運営にスピード感が出てまいりました。消費税率をはじめとするさまざまな税制改正など、重要な政策が次々と打ち出されてきており、中には地方自治体においても、適切な対応が求められる政策もございます。こうした動向には十分に注視をしてまいりたいと存じます。
都政においては、前知事の辞任に伴い新知事が誕生いたしました。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したこともあり、新知事には、東京都の将来に向かった発展のため、都民の信頼に応える手腕を発揮していただき、また、多摩地域の振興にも積極的に取り組んでいただくよう期待をしております。

自然災害について

そして、昨年は多くの自然災害が発生した一年でもございました。山口県、島根県で発生した豪雨災害、埼玉県、千葉県の竜巻被害、台風26号による被害では、伊豆大島において多数の死傷者が出る大災害となり、福生市からも支援職員を1名派遣いたしました。また、先日の記録的な大雪では、首都圏を中心に交通などの都市機能に大きな影響が出たほか、多くの人的、物的な被害をもたらしました。
自然は、私たち人間に恵みを与えるとともに、時には脅威にもなることを改めて感じております。これらの災害で亡くなられた方々には、この場をお借りいたしまして御冥福をお祈り申し上げます。

福生市では、人命にかかわるような大きな被害はございませんでしたが、「備えあれば憂いなし」の念は当然持ち続けなければならないことでございます。予期し難い自然災害に対しましては、万全の備えを講じてまいりたいと存じます。

以上、申し上げましたように、社会情勢は刻々と変わっております。その動向には今後も注視し市政運営にあたる所存でございます。

市の重要な課題と認識していることについて

では、市の重要な課題と認識していることについて申し述べさせていただきます。

中学校給食の実施について

まず、市議会各会派からも御要望をいただいておりました中学校給食の実施につきましては、2月18日に開催された教育委員会定例会での審議の結果、「災害時対応施設」の稼動に伴い実施をしたいとの報告を受けました。

中学校の昼食対策につきましては、過去にさまざまな議論を重ね、現行の弁当併用ランチルーム方式を導入したわけでございますが、その導入当初の目的や期待された効果については、十分に達成されたと教育委員会では評価をしております。私も、食育や食物アレルギーへの対応の必要性を認識しておりますし、また、定住化対策の観点、実施した場合の財政負担、将来的な効果など、この報告を受けて熟慮に熟慮を重ねてまいりましたが、総合的に判断し、教育委員会での審議の結果を尊重いたしまして、中学校給食を実施する結論に至りました。

今後は、中学校給食の実施を前提に基本計画の中で検討し、災害時対応施設、平時における給食センター機能の充実を図りながら、災害時に最大限対応できる施設の建設に力を注いでまいりたいと存じます。

定住化対策について

次に、定住化対策について申し述べます。

わが国の人口は、平成16年にピークに達し、翌17年には減少傾向に転じました。人口減少社会の到来です。この要因は、死亡数が出生数を上回る、いわゆる人口自然減が顕著に現れてきたことによります。厚生労働省によれば、平成25年はこの差が24万4,000人となり、自然減の数が過去最大になったとしており、特に出生数の低下が危惧されております。
福生市では、他市よりも早くその縮小傾向が現れたため、他市に先立ち、定住化対策の調査・研究や交流人口増加策などに着手してまいりました。言うまでもなく、人口は地域の基盤をなす重要な要素でございます。日本全体で進む人口減少社会の中で、どのようなまちづくりを進めていくかが重要な課題となりますが、自然増を促し、社会減を抑制する、そしてこの福生に住み続けていただく定住化のための施策を講ずる必要がございます。

定住化対策の重要性につきましては、昨年の施政方針においても述べさせていただきましたが、平成25年度に実施しております「まちづくり総合活性化研究事業」の研究成果などを踏まえ、平成26年度は、定住化に資する施策を更に効果的に進めるため、実施を予定する諸施策、事業について定住化の視点から体系化を図りました。
体系化を図るに当たっては、社会保障給付費の増大と負担増に象徴される「支えられる者と支える者」のバランスに問題があり、少子高齢化によるいびつな人口構成がまちづくりの大きな阻害要因となるとの認識から、定住化対策の基本的な考え方を「人口の自然増を促し、社会減を抑制する」といたしました。短期的な措置だけでなく、将来的にも子どもを生み育てやすい環境を整え、子育て世代の定住化を促進する。そして、生産年齢期の健康促進、高齢者においては介護予防等で健康を維持し、支える者と支えられる者が健康で元気に長生きする。この2点を重点に追求したいと考えております。

そこで、定住化対策の施策分野として「住宅施策分野」「福祉・保健施策分野」「教育施策分野」「生活安全施策分野」「産業・観光施策分野」の5つの分野を設定し、さらに、総合計画との整合性を図ったうえで、分野ごとに13の推進すべき施策項目を設定いたしました。平成26年度に実施いたします施策、事業は、この定住化対策の施策分野、施策項目ごとに分類し、実施計画上で把握するとともに、それぞれの取組状況について進行管理を行ってまいります。
市長としての1期目に取り組んだ「5つの元気」施策を市の職員は「5G」と呼んでいましたが、定住化対策の新たな取組みは「5つの施策ジャンル」つまり「新5G」施策として取り組んでまいりたいと存じます。

では、その内容について述べさせていただきます。

まず、「住宅施策分野」でございますが、この分野では、子育て世代の受け皿となる良好な住宅の確保を目指してまいります。推進すべき施策項目は、「優良住宅供給促進施策」「良好な住環境整備施策」の2つの項目を設定いたしました。

「福祉・保健施策分野」につきましては、母子保健を含む子育て支援を図ることにより、子育て世代の定着を目指してまいります。また、現役世代の健康を促進するとともに、高齢者の介護予防、社会参加の促進により元気を維持し、支える者、支えられる者双方の健康維持を図ってまいります。推進すべき施策項目といたしまして「子育て支援施策」「健康促進施策」「高齢者元気施策」の3つの項目を設定いたしました。

「教育施策分野」では、子育て世代の定住の誘因となる質の高い魅力ある教育を進めるため、「魅力ある学校づくり施策」「生涯学習社会推進施策」「家庭・地域の教育力向上施策」の3つを設定し、市長部局が実施する事業のほか、教育委員会が実施する事業を支援してまいります。

「生活安全施策分野」では、生活空間における安全、安心の涵養を図るため「交通安全施策」「防災まちづくり施策」「防犯まちづくり施策」の3つを施策項目として設定いたしました。

「産業・観光施策分野」では、起業・創業の支援や交流人口の増加を図ることにより、まちの活性化を目指すこととし、「産業振興施策」「都市型観光推進施策」の2つの施策項目を設定いたしました。

以上、申し上げましたそれぞれの分野ごとに施策・事業を実施してまいりますが、併せて、福生市の住みやすさ、魅力といったものを広く知ってもらうための情報発信が重要でございます。情報発信のための施策、事業も積極的に行ってまいります。

災害に強い安全安心なまちづくりについて

次に、災害に強い安全安心なまちづくりについて申し述べます。

未曾有の災害でございました東日本大震災から、間もなく3年が経過しようとしております。私も今までに延べ10回以上被災地に足を運び、自分の目で被害の甚大さを見てまいりました。被災直後は、復興への道のりは長く険しいものになるのではと思っておりましたが、昨年11月に宮城県南三陸町にまいりました際には、道路などのインフラ整備も進み、着実に復興に向けた歩みを進めていると感じました。

近い将来、福生市周辺地域にも大規模な地震が発生する可能性が指摘されております。東日本大震災の教訓を今後に活かし、しっかりとした対策を講じてまいりたいと考えておりますが、当然、国や東京都、消防や警察あるいは自衛隊など、関係機関とのこれまで以上の連携の強化や、市町村の枠を越えた広域的な応援体制も必要でございます。そして何よりも、市民の皆様の災害に対する意識と日ごろの備えが重要なことでございますので、修正いたしました地域防災計画の趣旨を広く周知し、計画に沿った防災行政を行ってまいりたいと考えております。

関係機関との連携の点で申し上げますと、地震、台風、事故などの大規模災害が市域に発生した場合、横田基地の第374空輸航空団と相互に緊急的な救援活動を行うことを確認し、災害時に相互に行う支援の基本的な考え方を定めた覚書を昨年12月に締結いたしました。東日本大震災の際、米軍はトモダチ作戦と称する救援活動を展開いたしましたが、その拠点は横田基地を中心に展開されました。私も日本国民の一人として深く感銘を受けましたが、大規模な災害発生時には相互に支援する体制ができないものかと協議を続け、今回の覚書の締結となりました。地域防災計画に併せ、今後の福生市の防災対策を加速させていく基盤づくりができたと思っております。

そして、災害時の応急対策の拠点ともいうべき災害時対応施設につきましては、現在、建設に向けた基本計画を策定中でございますが、基本的には、必要な物資を収納するための備蓄庫、ライフラインに関わる応急給水設備、非常電源設備、福東地域で被災された方の避難、及び帰宅困難者の一時滞在施設のほか、応急的な食糧配給機能を備えた施設であることが求められると考えております。総合的な防災機能を備える施設でございますが、平時は学校給食センターとして活用することで基本計画を策定してまいります。基本計画の策定は本年6月には完了し、その後、基本設計、詳細設計という計画で進めてまいります。

行政改革の推進について

次に、行政改革の推進について申し述べます。

現在、第5次福生市行政改革大綱、並びに行政改革大綱推進計画に基づき、行政改革を推進しておりますが、大綱の基本目標に掲げた「自律した自治体の確立」を目指し、引き続き歳入の確保に取り組むとともに、市民サービスの維持、向上に努めながら行政コストを削減し、健全な行財政運営を行ってまいります。

歳入の確保では、新たな自主財源確保の取組みといたしまして、指定管理者の管理施設を除く市の施設において、自動販売機等を設置する場合は、公募により事業者を選定し、使用料を徴収するとともに、町会会館の敷地として町会に貸与している市有地について土地使用料を徴収するなど、税外収入の確保に努めてまいります。そのほか、国や東京都の補助金等につきましても引き続き有効な活用を図ってまいります。

歳出におきましては、市の公共施設における電力契約を引き続き特定規模電気事業者と締結し、電気使用料金の削減を図るとともに、道路照明灯、大規模改修に伴う公共施設の照明のLED化を進め、経費の削減に努めてまいります。質の低下を招くことなく経費を削減する方策は、今後も検討を続けてまいります。

行政サービスの向上の観点からは、市議会からも御要望をいただいておりました「非婚のひとり親家庭への寡婦（寡夫）控除のみなし適用」を、保育料、学童クラブ育成料、幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園児保護者負担軽減補助金、市営住宅使用料に適用し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。

そして、平成26年度は、第5次福生市行政改革大綱、並びに行政改革大綱推進計画に基づく行政改革の最終年度となります。大綱では、職員数、人件費、財政規模、経常収支比率について目標値を設定しておりますが、目標達成に向け全庁一丸となって努力してまいりました結果、目標値につきましては概ね達成できる見込みでございます。その実施状況等につきましては、詳細に評価、検証した上で、次期行政改革大綱、並びに行政改革大綱推進計画を策定してまいります。

横田基地の問題について

次に、横田基地の問題について申し述べます。

我が国周辺の安全保障環境は、北朝鮮の核開発やミサイルの発射、中国の領海侵入や領空侵犯など一層厳しさを増し予断を許さない状況が続いております。
このような状況を考慮し、国においては、昨年12月、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について閣議決定し、平成26年度から平成30年度までを対象とする中期防衛力整備計画を決定いたしました。その中期防衛力整備計画において、航空自衛隊については、周辺諸国に対する相対的な防空能力低下を回避するため、高度な戦術技量のより一層の向上を図ることを目的として訓練支援機能を有する部隊を統合することが明記されております。

平成23年3月の航空自衛隊横田基地の運用開始から3年が経過いたします。この間、基地管理部隊である防空指揮群が、平成25年度末までに作戦システム運用隊に改編され、また、平成26年度中には、情報の分析、処理体制をより充実させるため、作戦情報隊の隊員約30名の増員が計画されておりました。そして、この度の中期防衛力整備計画の決定により、航空総隊司令部の所要の組織を航空総隊司令部から分離し、独立した司令部として航空戦術教導団司令部への改編が平成26年度中に行われることとなり、約60名の隊員の配置が予定されております。

私は、基地問題について考えるとき、従前から、基地については無いことが望ましいが、国家間の協力関係の問題であり、基地は動かし難いとの前提に立ち、現実的な対応をすることとしながらも、現状を超える更なる基地機能の強化は容認することはできないと申し上げてまいりました。
国からの説明では、今後、新たに航空機部隊を常駐させ、航空自衛隊横田基地を自衛隊の輸送拠点とするなど、市民生活環境に影響を及ぼすような態様の変更や、基地機能の強化を実施する予定はないとのことでございますが、市民の安全・安心を守る立場から、米軍横田基地も含め、横田基地の態様の変化には引き続き注視し、関係機関に対しては、しっかりと主張をしてまいる所存でございます。

一方、福生市は、行政面積の3分の1を横田基地に提供しており、横田基地の存在が航空機騒音等、市民の生活環境に影響を及ぼすだけでなく、都市基盤整備にも支障を来たしております。基地の存在に起因する諸問題については、事あるごとに万全の対策を期すよう関係機関に対し要請をしてまいりました。その結果、福生市における平成25年度の基地関係交付金の交付額は、基地交付金が対前年度比で1億8,066万9千円、12.5％の増、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条交付金につきましては、2,053万3千円、5.8％の増となりました。今後も、基地関係補助金の獲得には全力を傾注してまいる所存でございます。

そして、昨年、国の行政改革推進会議における行政事業レビューにおいて9条交付金が対象とされ、平成26年度国予算の減額が議論された際には、議員各位にも国会議員への働きかけをお願いし御協力をいただきました。おかげを持ちまして9条交付金予算については減額が回避され、前年度と同額の予算が確保できる見込みでございます。この場をお借りし改めて御礼を申し上げますとともに、今後も御協力をお願いいたしたく存じます。

平成26年度予算について

次に、平成26年度予算について申し述べさせていただきます。

予算編成に当たっては、基本計画に基づいた財源の重点的、効果的な配分、長期的視点に立った予算編成、財政運営の健全化などを基本的な方針といたしました。
歳入では、引き続き市税等の収納を強化するとともに、先に申し述べました庁舎等における自動販売機の設置方法の見直しや、町会会館敷地となる市有地の土地使用料徴収など、税外収入の確保に努め、歳出においては、既存の事務事業について社会情勢の変化や費用対効果を精査の上、廃止、または事業方法の変更を検討いたしました。
平成26年度におきましても、市民サービスを維持しつつ、次の世代に極力負担を残さないよう、歳入確保、経費節減に努め、堅実な財政運営を続けていく所存でございますが、予算収支の不足につきましては、臨時財政対策債4億円を借り入れるとともに、財政調整基金から1億円を繰り入れて不足する財源を補てんし、収支の均衡を図ることといたしました。

一般会計の新年度予算の規模でございますが、前年度比で3億6,000万円、1.7％増の220億9,000万円でございます。その主な内容でございますが、歳入においては、市税収入を1.3％、1億349万円の増額と見込みました。地方消費税交付金は、国あるいは東京都からの情報に基づいて予算計上をいたしましたが、消費税率の増に伴う引き上げ分を見込み27.1％、1億6,158万円の増額、地方交付税につきましては6.6％、1億8,000万円の減額としております。また、国庫支出金は、臨時福祉給付金など臨時的な給付事業が予定されていることなどから5.1％、2億15万円の増額、都支出金は、国民体育大会関連の補助金、及び選挙費委託金の減などにより2.1％、6,546万1千円の減額としております。

歳出では、扶助費が、歳入で申し上げました臨時的な給付事業が予定されていることなどから5.4％、3億6,839万1千円の増額を見込んでおります。人件費においては2.3％、9,255万円の減額で、内訳といたしましては、職員人件費が2.1％の減、職員人件費以外では3.8％の減となっております。
そして、普通建設事業費においては、わかたけ会館改良事業、もくせい会館（商工会館）改良事業、道路照明灯LED化事業、古民家用地買収などの大規模事業を予定し6.8％、8,722万9千円の増額となっております。
このうち、懸案でございました「もくせい会館（商工会館）改良事業」につきましては、2年間の計画でエレベーターの設置を含むバリアフリー化工事、老朽化した各種設備工事、外壁の改修、屋上防水工事等を行う計画でございまして、平成26年度は設計委託を実施してまいります。

平成26年度実施予定の基本計画分野別の主な事業について

次に、平成26年度に実施する主な事業について、第4期総合計画で示す目標ごとに、新規、レベルアップ事業を中心に述べさせていただきます。併せて、先に申し上げました定住化対策の取組み「5つの施策ジャンル」「新5G」での位置付けにつきましても述べさせていただきます。

「希望に満ちた明るいひとづくり」の分野

まず、「希望に満ちた明るい人づくり」の目標でございますが、幼児教育充実の観点からは、幼稚園に通う園児の保護者に対して交付する「幼稚園就園奨励費補助金」をレベルアップし、所得の低い世帯及び多子世帯の負担軽減を行ってまいります。また、心身障害児の通園する私立幼稚園の設置者に対し、認可保育所と同様に「心身障害児教育事業費補助金」を交付し、心身障害児教育の振興と充実を図ってまいります。

スポーツ・レクリエーション振興の観点からは、福生市、登別市、守山市の新都市連絡協議会3市の子どもたちが、将来にわたって共に協力してまちづくりが進められるよう、意識の醸成を目指してスポーツ交流事業を実施いたします。平成26年度は守山市において少年サッカーの交流試合を行う計画でございます。これらの事業は、「新5G」施策では「福祉・保健施策分野」の「子育て支援施策」に位置付けております。

学校教育環境充実の観点からは、教育委員会への支援として申し上げますと、まず、就学前、就学後の連携を重視した学びの基礎づくりについて、教育委員会と学校が、子どもに関係する部署、関係者等と連携し、将来を担う子どもたちが、個性を尊重しながら健やかに成長できるよう「ふっさっ子未来会議」を引き続き設置し、さまざまな課題の解決に資してまいります。また、東京都教育委員会から指定を受け実施する「理数フロンティア校事業」「言語能力向上推進事業」「学力向上パートナーシップ事業」のほか、市独自の事業である「日本の伝統・文化理解教育推進事業」を継続して実施いたします。これらの事業は、「新5G」施策では「教育施策分野」の「魅力ある学校づくり施策」に位置付けておりますが、さらに、防災教育の推進や英語教育につきましても、今後、実施を検討し具体的な推進計画を作成してまいります。

生涯学習充実の観点からは、施設の設備、備品等の老朽化への対応といたしまして「プチギャラリー空調設備改良工事」のほか、わかたけ会館の会議用テーブル、和机等の更新、公民館調理室調理台の障害者利用に対応した調理台への改良を「新5G」施策の「生涯学習社会推進施策」に位置付け、実施いたします。

そして、歴史・文化遺産の保存と継承の観点からは、「古民家保存事業」を実施いたします。この事業は、文化財的な価値のある古民家を保存するため、土地開発公社に土地の先行取得を依頼したものを買い戻し、保存、公開を基本に活用しようとするものでございます。平成26年度は、用地買収費のほか土地、家屋の維持保存、警備等の管理経費を予算計上いたしております。保存、公開することを前提に、国の登録有形文化財の登録申請を行なったところでございますが、登録がなされるまでは現状を維持しつつ、大切な地域資源でございますので、幅広く活用についての検討をしてまいりたいと存じます。この事業につきましては、「新5G」施策では「家庭・地域の教育力向上施策」に位置付けております。

「だれにもやさしい安全なまちづくり」の分野

次に、環境にやさしく、生活する市民へのやさしさを持った「だれにもやさしい安全なまちづくり」の目標でございます。

安心して通行ができる良好な道路網の整備として「市道幹線2.－14号線（五丁橋通り）改良工事」のほか、中央体育館、子ども応援館など、市の施設へのアクセス道路となる「市道田園12号線改良工事」を実施いたします。また、道路舗装の破損や付属物の落下等による沿道や第三者への被害の防止を目的に、「道路ストック点検委託」を二年間の計画で実施するなど、誰もが安心して通行できる道路整備を行ってまいります。これらの事業は、「新5G」施策において「住宅施策分野」の「良好な住環境整備施策」に位置付けております。

防災、防犯まちづくりの観点からは、災害時の帰宅困難者対策といたしまして、一時滞在施設となる市民会館に1,200人分の食料を備蓄するほか、消防団活動の充実を図るため、「消防ポンプ自動車更新事業」といたしまして二つの分団の消防ポンプ車の買替えを行うなど、消防団の装備、設備の充実を図ってまいります。そして、「道路照明灯LED化事業」を引き続き実施し、平成26年度は小型及び大型道路照明灯独立型を中心にLED化をしてまいります。「消防ポンプ自動車更新事業」は「新5G」施策の「生活安全施策分野」「防災まちづくり施策」に位置付け、「道路照明灯LED化事業」は「防犯まちづくり施策」に位置付けております。

「潤いのある豊かなくらしづくり」の分野

次に、「潤いのある豊かなくらしづくり」の目標でございます。

地球環境保全の観点から「環境基本計画等改定委託」といたしまして、平成23年3月に策定いたしました環境基本計画中期実施計画の成果指標や施策の見直しを行い、2年間の計画で第2期中期実施計画を策定するとともに、「第3次福生市地球温暖化対策実行計画」の改定を行ってまいります。

また、ふっさ環境フェスティバルにつきましては、環境に関するブース展示等、市民参加型のイベントとして、市民の実行委員会に企画・運営を委託して実施しておりますが、平成26年度は、会場の設営方法を見直すとともにステージイベントの拡充を図り実施してまいります。さらに、「環境保全フォーラム」といたしまして、地域の環境及び地球環境の保全と、子どもたちへの環境教育の啓発に資するため、環境に関する専門家を招き講演会を実施いたします。この二つの事業は「新5G」施策で「教育施策分野」「生涯学習社会推進施策」に位置付けております。

また、本年4月からごみの収集体制を変更いたします。ごみ減量と資源化を推進し、資源循環型社会構築の視点からも、市民の皆様にはぜひ御協力をお願いしたいと存じますが、新たな収集体制にスムーズに移行できるよう、ごみ・資源の分別一覧を作成し、全戸配布するとともに外国語版を6か国語で作成し外国人住民にも周知いたします。さらに、「清潔で美しいまちづくり事業」では、路上禁煙区域の設定に伴う規制区域の周知や美化指導、啓発を継続して行うとともに、指定喫煙所の清掃委託を実施いたします。

住環境整備推進の観点からは、良質なファミリー世帯向け住宅の供給を誘導し、定住化対策をより一層推進するとともに、住宅の耐震化の促進、及び空き家対策の一環として、戸建て住宅又は共同住宅のうち、昭和56年以前に着工された空き家について、ファミリー世帯向け住宅への建替えを促進するため、除却費用の一部を助成してまいります。この事業は「新5G」施策では、「住宅施策分野」「優良住宅供給促進施策」に位置付けております。

また、福生市公営住宅等長寿命化計画に基づき、「第二市営住宅屋上防水工事」を実施し、市営住宅建物の長寿命化を図ってまいります。

下水道事業充実の観点からは、下水道長寿命化のため基本計画及び詳細計画を策定してまいります。平成26年度は、下水道管内の状況を把握するカメラ調査、全路線のマンホールの状態把握の調査を実施いたします。
そして、地震発生時の被害想定等の見直しに鑑み、重要な路線下にある下水道施設について、優先的に耐震化を図る必要があることから、下水道総合地震対策計画を策定してまいります。平成26年度は対象路線周辺の地盤調査を実施する計画でございます。併せて災害時に下水道機能を維持するための事業継続計画、BCPを策定してまいります。この事業は、「新5G」施策の「生活安全施策分野」「防災まちづくり施策」に位置付けております。

「安心に満ちたまちづくり」の分野

次に、「安心に満ちたまちづくり」の目標でございます。

まず、国の施策でございますが、「臨時福祉給付金給付事業」といたしまして、消費税率の引き上げに際し、所得の低い方に与える負担の影響に鑑み、市民税均等割非課税者を対象に暫定的・臨時的な給付を実施いたします。さらに、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、「子育て世帯臨時特例給付金給付事業」を実施いたします。

高齢者福祉充実の観点からは、「認知症予防事業」におきまして、現在、二次予防対象者のみの実施となっておりますが、新たに介護保険介護認定の要支援、要介護に該当しない65歳以上の高齢者、一次予防対象者に対しても対象を広げ実施してまいります。

「福祉バス運行事業」におきましては、運行時間の遅延解消や停留所の安全性確保のため、路線の一部変更を行うとともに、渋滞等による交通量の多い停留所の移設など、その安全性の確保と利便性の向上を図ってまいります。これらの事業は、「新5G」施策におきまして「福祉・保健施策分野」の「高齢者元気施策」に位置付けております。なお、「敬老金支給事業」におきましては、他市との比較等を考慮し、贈呈額等の見直しを行い実施してまいりますので御理解をいただきたいと存じます。

保険医療体制充実の観点からは、これまでの市内医療機関における乳がん、子宮頸がんの平日個別検診に加え、3月の女性の健康週間内の日曜日に保健センターに検診車を配車し、集団同時検診として実施いたします。本年3月から実施してまいりますが、これは、市の女性職員の発案によるものでございまして、スタッフもすべて女性ということで、受診しやすい環境を整え実施してまいります。この事業は「新5G」施策の「福祉・保健施策分野」「健康促進施策」に位置付けております。

子育て支援事業充実の観点からは、子ども・子育て関連3法の成立を受け、新たな子ども・子育て支援制度が平成27年度からスタートしますが、新制度への移行を踏まえ、法律に基づき「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。

障害者（児）福祉充実の観点からは、「中等度難聴児発達支援事業」といたしまして、両耳の聴力レベルが、概ね30デシベル以上の身体障害者手帳交付対象外の18歳未満の児童で、補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できる児童に対し、申請に基づき購入費の一部を補助してまいります。

「活力とにぎわいのあるまちづくり」の分野

次に、多くの人が交流する「活力とにぎわいのあるまちづくり」の分野でございます。

実施いたします主な事業は、「まちづくり振興推進事業委託」を継続し、地域の活性化に向けた合意形成の取り組みの更なる推進を図るため、転入転出者に対するアンケートの分析、「わがまちの宝さがし」の実施、コミュニティービジネスセミナーの開催等、魅力あるまちづくりに関する事業を実施してまいります。

また、「まちなかおもてなし事業」といたしまして、観光案内所「くるみるふっさ」における観光事業、買い物代行事業、及び次世代モビリティ活用モデル事業について、実証実験を継続して実施するほか、「ロケ支援等事業」といたしまして、ロケ撮影を市内に誘致するとともに、福生ドッグの地域ブランドとしての価値をさらに向上させ、新たな誘客の拡大と市内事業者の事業機会の創出を図ってまいります。

今後も、活力あるまちづくりに向けた取り組みを進め、市の魅力を発掘・創出し、広く情報発信をするシティセールスを積極的に推進してまいります。

「ともに助け合うまちづくり」の分野

次に、「ともに助け合うまちづくり」の目標でございます。

引き続き、地域コミュニティ活動の支援と環境づくりなどの施策を展開し、まちづくり市民活動を促進するため、町会等の活動への補助を行うとともに、活動拠点の施設整備などに取り組んでまいります。「町会活動補助金」「町会会館等運営費補助金」など、継続して町会・自治会活動への支援を行うとともに、「町会・自治会貸与備品購入」といたしまして、町会・自治会の会合や屋外でのイベント等で活用できる放送設備を配備し、活動環境の充実を図ってまいります。

「市民と行政がともに進めるまちづくり」の分野

最後に、「市民と行政がともに進めるまちづくり」の目標でございます。

計画的な行政運営を推進するため、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする「福生市総合計画（第4期）修正後期基本計画」について、今年度に引き続き策定作業を進めてまいります。
また、定住化対策を推進するために、福生市の魅力の確実な伝達と理解の獲得を目的に「まちの魅力発信事業支援委託」といたしまして、広報に関するコンサルティング、及びメディアへの具体的な働きかけ等を委託し、広報基本戦略の企画設計、市民向けの情報誌の作成等を行ってまいります。この事業は、「新5G」施策では、定住化対策の取組みのPR事業に位置付けております。

以上、平成26年度に実施する主な事業につきまして申し述べましたが、具体的な事業計画につきましては、実施計画において示しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

今後も、市政の運営に当たっては、冒頭に申し上げましたとおり「創造」と「実践」の理念を持って取り組む所存でございます。
新たな定住化対策の取組みとして、5つのジャンルを重点分野に設定し、各施策、事業を進めてまいりますが、133の事業を実施いたしました「5つの元気」施策と同様、「新5G」施策においても目的と方向性を持ち、一つひとつ着実に実践し、より一層のまちの発展、市民誰もが幸せに暮らせるまちの実現を目指してまいります。

結び

結びに、市政の運営に全力で取り組むことをお誓いするとともに、議員各位、そして、市民の皆様には、変わらぬお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、平成26年度の施政方針とさせていただきます。

長時間にわたり、御清聴を賜りまして、誠にありがとうございました。