優良住宅取得推進事業
福生市は、市内における子育て世代の定住及び住環境の向上を推進するため、新たに長期優良住宅を取得して居住する子育て世帯に対して、最長5年間、家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額を助成金として交付しています。
1.長期優良住宅とは
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第10条第2号に規定する認定長期優良住宅のことで、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー対策等について一定の基準を満たしていることについて所管行政庁（福生市内の住宅は東京都多摩建築指導事務所）の認定を受けた、長期にわたって良好な状態で使用することができる優良な住宅です。
長期優良住宅の認定制度については、国土交通省や東京都都市整備局のホームページ等をご覧ください。
2.助成を受けるには
助成を受けるには、以下の「住宅の要件」と、「助成対象となる方の要件」をいずれも満たす必要があります。
（1）助成対象となる住宅の要件
福生市内にある住宅で、次の要件をすべて満たす住宅です。
- 長期優良住宅の認定を受けている住宅であること
- 居住の用に供する部分の延べ床面積が90平方メートル以上（マンション等区分所有住宅の場合は専有部分が70平方メートル以上）であること
（注意）長期優良住宅の認定基準より広い床面積の要件となっています。 - 令和2年1月2日から令和7年1月1日までの間に建築された住宅で、その事項が登記されている住宅であること
- 中古住宅でないこと（申請者が居住を開始するまでの間、居住の用に供されたことのない住宅）
（2）助成対象となる方の要件
次のすべての要件を満たす個人です。
- 対象となる住宅に課された固定資産税・都市計画税の納税義務者であること
- 固定資産税等の課税年度の初日の属する年の1月1日から起算して1年間（令和6年度の場合は、令和6年1月1日から12月31日まで）、16歳に達する年度までの子と対象住宅に同居している親であること
- その年度の固定資産税・都市計画税を完納しており、かつ、他の市税を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
住宅ローン【フラット35】の詳細要件については、住宅金融支援機構等のホームページ等でご確認ください。
3.申請時に必要な書類
初めての申請の際は、次の1から5の書類を提出してください。
- 対象住宅の長期優良住宅建築等計画認定通知書の写し
- 対象住宅の建築基準法（昭和25年法律第201号）第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
- 対象住宅の建物登記全部事項証明書の写し
- 住民基本台帳、課税状況及び納税状況等の調査に係る同意書
- 地方税法第364条第3項に規定する課税明細書または名寄帳の写し
（注意）2年目以降の申請については、毎年、上記5を提出いただきます。
4.助成金額
家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額（上限10万円）
- 土地に係る固定資産税・都市計画税は、助成の対象外です。
- 1,000円未満の端数切捨て等を行いますので、実際の納税額と助成額は異なります。
- 店舗等との併用住宅の場合は、居住の用に供する部分のみが対象となります。
- 共有の場合は、持分の割合に応じた額となります。
※予算に達し次第、助成は終了となります。
5.助成期間
次のいずれか早い年度までとなります。
（1）対象住宅の固定資産税・都市計画税の課税初年度から5年度（5年間）
固定資産税・都市計画税は1月1日現在の所有者に課税されます。このため、新築住宅の購入状況によっては、「課税初年度」と「ご自身が納税義務者になる年度」が異なることがあります。
（2）同居する子の全員が16歳に達する年度
固定資産税等の課税年度の初日の属する年の1月1日から起算して1年間（例：令和6年度の場合は、令和6年1月1日から12月31日まで）、16歳に達する年度までの子と対象住宅に継続して同居している親であることが助成の要件となっています。
（例）例えば、中学校3年生のお子さんがいる親が、1月1日までに、住宅を取得し居住を開始された場合は、1年度限りとなります。
6.申請時期
早めのお申込みをお勧めします。
申請の時期は、その年度の固定資産税・都市計画税の最終納期限の翌日から3月31日までです。
（注意）毎年度申請が必要になります。予算に限りがありますので早めにお申し込みください。
7.その他注意事項
長期優良住宅を取得され、助成金を申請する予定の方は、あらかじめ下記担当へご連絡ください。
また、ご自身が助成金を申請できるかどうかを確認されたい方も、お問合せください。
また予算には限りがありますので、お早めにお申込みください。
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このページに関するお問い合わせ
都市建設部 まちづくり計画課 住宅係
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話：042-551-1961
