【5/1申請受付開始】住宅の防犯対策の補助制度（防犯機器等購入緊急補助金）について

住宅に対する犯罪を未然に防止するため、防犯対策品を購入・設置した市民に対して、その費用の一部を補助します。

補助事業実施の背景

昨今、「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等が東京都近郊において多発している中で、市民の体感治安の悪化とともに防犯意識が高まっている状況を踏まえて、令和7年度及び8年度の2か年の緊急対策として、住宅の侵入盗対策に対する補助事業を実施します。

※この補助事業は、東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」に基づき実施することから、補助対象品目や要件等は都の事業内容に準じます。なお、東京都の示す補助額に、市が上乗せして実施します。

※以下に記載の補助額等は、令和7年度の内容です。令和8年度は詳細未定ですが補助額が低くなる可能性があるため、可能な限り令和7年度中に申請してください。

補助対象者・補助対象物件

市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）で、一戸建て住宅及び共同住宅の専有部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）に防犯対策品を購入・設置した場合に、補助対象となります。

注意事項

• 補助金の交付回数は、令和7年度及び8年度の2か年で、1世帯につき1回限りです。
• 管理者や管理組合など居住者以外からの申請はできません。
• 店舗や事務所への設置は対象外です。（自宅を兼ねている場合は、住宅部分のみ対象）
• 共同住宅については、管理者等の同意が必要です。
• 賃貸物件については、所有者や管理者等の同意が必要です。
• 物件の所有者であっても、当該物件に居住していない場合は申請できません。
• 新築住宅への防犯対策品の設置は、明確に防犯対策品部分の領収書が分けられている場合に対象となります。

補助対象となる防犯対策品

住宅の侵入盗被害防止に有用な次のいずれかの防犯対策品を令和7年4月1日以降に購入・設置した費用が対象となります。

1. 防犯カメラ
2. カメラ付きインターフォン
   （カメラ機能の付いている機器等の場合は以下を必ずご確認ください）
   設置場所・撮影範囲が原則敷地内であること。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、近隣住民のプライバシー保護に留意し、撮影範囲内に入る住宅等の使用者の同意があること。また、画像データについて適正な管理をすること。
3. 防犯フィルム
4. 面格子
5. センサーライト
6. 錠（補助錠も含む。）
7. 防犯砂利
8. サムターンカバー・ロックカバー
9. センサーアラーム
10. ダミーカメラ
11. その他、侵入盗被害防止に有用と市長が認めるもの

注意事項

• 新たに購入・設置する防犯対策品が対象となります。機器の購入に伴う配送料等、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等は対象外です。
• 譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む。）は対象外です。
• 専門業者以外が設置または交換した施工費用等は、対象外です。
• リース品や、ホームセキュリティ、通信費・電気代など月額・年額契約の類は対象外です。
• 防犯ブザー等の携行できる品目、木刀などの武器・道具は対象外です。

補助額

補助額は、対象費用の4分の3、1世帯当たり上限3万円です。

注意事項

• 示している補助率及び上限額は、東京都の事業内容（対象費用の2分の1、1世帯当たり上限2万円を補助）に市が上乗せしたものとなります。
• 千円未満の端数がある場合は、切り捨てた額とします。
• 1回の申請で複数品目の申請も可能です（それぞれの領収書等が必要）。ただし、補助上限額は変わりません。
• ポイント利用分は、商品代金から割引があったと同様の扱いとなりますので、ポイント利用後の実支出金額が補助対象となります。

申請受付

令和7年度の申請受付期間は、令和7年5月1日(木)から令和8年3月31日(火)までです。

次のいずれかの方法により、期間内に申請してください。
※申請書等の様式やオンラインフォームは現在準備中です。

1. オンライン
2. 郵送（〒197-8501　福生市本町5番地　福生市役所防災危機管理課宛て）
3. 窓口（福生市役所第一棟2階　防災危機管理課窓口）

注意事項

• 郵送の場合、令和8年3月31日（火）必着です。
• 窓口の受付時間は、平日午前8時30分から午後5時15分までとなります。水曜日夜間、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休業期間は受付できません。
• 窓口申請の場合、混雑状況によっては待ち時間が発生する可能性があるため、可能な限りオンライン申請をご利用ください。

申請に必要なもの

次の書類を添えて申請してください。

1. 防犯機器等購入緊急補助金交付申請書兼請求書
2. 誓約書兼同意書
3. 領収書等支払いがわかるものの写し（宛名、購入日または施行日、領収金額、領収日が記載のもの）
   ※領収日が令和7年4月1日以降のもの
4. 購入物や工事の内容が記載された書類（ただし、領収書等に記載の場合は不要）
5. 振込先口座のわかるもの（通帳、キャッシュカードの写し等）

注意事項

• オンライン申請の場合は、上記の1及び2の書類は不要です。また、3から5の書類については、画像添付してください。
• レシートは購入者が不明となるため原則不可です。
• ネットショッピングで購入した場合も、領収書等の提出が必要です。
• 申請（請求）者、領収書等の宛名、振込先口座名義は、同じ方に限ります。

申請から補助金交付までの流れ

注意事項

• 交付までの期間は目安であり、受付状況によって異なります。
• 申請内容に不明な点等がある場合、電話またはメールでご連絡する場合があります。
• ご提出いただいた申請書類の内容によっては、審査により、補助金の不交付を決定する場合があります。必ず案内をご確認のうえ、申請してください。（例：補助対象品目外の申請である場合、書類に不備がある場合等）