地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度について

福生市では、町会・自治会や商店街等の地域団体が街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備費用や、防犯カメラの維持管理（保守点検・修繕・移設）及び運用（電気料金・使用料）にかかる費用に対する補助制度を設けています。
いずれの制度も、各地域団体が、見守り活動（防犯パトロールなど）に取り組むこと等が条件となります。
その他要件等もございますため、利用を検討される場合は、まずは防災危機管理課までご相談ください。

防犯設備の整備に対する補助

対象となる経費

•     防犯カメラ（モニター及び録画装置含む）の設置費用
•     その他防犯設備の設置費用（防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板等）
•     上記の更新にかかる経費（経過年数等の要件あり）

補助率

町会・自治会：対象となる経費の24分の23

商店街等：対象となる経費の12分の11

注意事項

• 上限額の定めもあります。詳細はお問合せください。
• 上記補助率は、令和7年度及び8年度の補助率となり、令和9年度以降は未定です。

維持管理(保守点検・修繕・移設)に対する補助

対象となる経費

上記の防犯設備の整備に対する補助を受けて設置した防犯カメラにおける、次の維持管理にかかる費用が対象となります。

• 保守点検費用（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり1万円まで）
• 修繕費用（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり20万円まで）
• 移設費用（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり20万円まで象）

補助率

町会・自治会：対象となる費用の6分の5

商店街等：対象となる費用の3分の2

運用(電気料・使用料)に対する補助

対象となる経費

上記の防犯設備の整備に対する補助を受けて設置した防犯カメラにおける、次の運用にかかる費用が対象となります。

• 電気料金（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり年間4千円まで）
• 使用料（補助対象経費限度額：防犯カメラ1台当たり年間3千円まで）

補助率

町会・自治会：対象となる費用の6分の5

商店街等：対象となる費用の3分の2