平成23年度下半期財政公表
現在の市の財政状況は、依然として厳しい状態が続いています。
市では毎年5月と11月に財政公表をしています。
一般会計
市税や国都支出金、地方交付税などを財源として、福祉や教育など、行政各分野の収入・支出予定を予算として議会の議決を受け、運用している会計です。
平成23年度は、当初予算額が216億4,400万円で、その後6回の補正予算により、予算総額は221億4,787万7千円となっています。
現在の市の財政状況は、景気低迷などにより依然として厳しく、市では一層の行政改革に取り組みながら、まちづくりを進めています。
収入・支出済額
歳入の収入済額は、204億6,821万3千円で収入率は92.4%、昨年の同期と比較し、2.6ポイント低くなっています。このうち市税の収入済額は76億8,439万円で、このほか国庫支出金が32億5,582万7千円、都支出金が26億8,565万1千円、地方交付税が29億4,096万3千円などとなっています。
歳出の支出済額は、202億6,478万9千円で支出率は91.5%、昨年の同期と比較し、0.6ポイント低くなっています。
平成23年度一般会計予算の執行状況(歳入) 平成24年3月31日現在
平成23年度一般会計予算の執行状況(歳出) 平成24年3月31日現在
平成23年度一般会計予算の構成比 予算総額221億4,787万7千円
予算の使いみち
一般会計支出済額(202億6,478万9千円)を1万円に換算すると、目的別の使いみちはつぎのようになります。
市有財産の状況
財産の状況
土地については、緑地として活用するために、地権者からの寄附と廃道敷との相殺により622.00平方メートルの増があり、3月末現在高は538,040.515平方メートルとなりました。
建物については、第三市営住宅エレベーター棟新設等により、608.07平方メートルの増があり3月末現在高は141,338.370平方メートルとなりました。
基金の状況
基金には、学校施設等整備基金など、施設整備等にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があります。
3月末の基金残高は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の積立が新たに増えたことなどにより、前年同期と比べ、総額で約1億1,700万円増加しています。
区分 | 内訳 | 現在高 |
---|---|---|
土地 | 市庁舎、学校などの敷地 | 538,040.515平方メートル |
建物 | 市庁舎、学校など(延べ面積) | 141,338.370平方メートル |
物品 | 一件50万円以上の自動車等備品 | 544件 |
基金 | 積立基金(学校施設等整備基金) | 17億5,014万9千円 |
基金 | 積立基金(都市施設整備基金) | 15億1,898万7千円 |
基金 | 積立基金(財政調整基金) | 16億4,231万円 |
基金 | 積立基金(ふるさと人づくりまちづくり基金) | 4億1,964万8千円 |
基金 | 積立基金(市営住宅等管理基金) | 3億1,371万円 |
基金 | 積立基金(その他) | 7億4,503万7千円 |
基金 | 運用基金(国民健康保険高額療養費等資金貸付基金) | 600万円 |
基金 | 合計 | 63億9,584万1千円 |
市債
市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行なうとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税など、一般財源の収入不足を補うための臨時財政対策債などがあります。
今後返済する市債の元金は、一般会計で約85億3千万円、下水道事業会計で約57億5千万円、総額で約142億8千万円となっています。
市債の状況(特別会計を含む)
平成24年3月31日現在 142億7,749万7千円
事業別
- 下水道
借入額:57億5,144万1千円 - 土木
借入額:28億7,403万7千円 - 臨時財政対策
借入額:30億2,363万3千円 - 住民税等減税補填
借入額:11億5,416万8千円 - 社会教育
借入額:3億626万6千円 - その他
借入額:11億6,795万2千円
借入先別
- 財務省
借入額:56億3,134万3千円 - 郵貯資金・簡保機構
借入額:43億8,326万7千円 - 地方公共団体金融機構
借入額:23億8,137万2千円 - 東京都
借入額:13億7,217万4千円 - 市中金融機関
借入額:1億7,807万3千円 - その他
借入額:3億3,126万8千円
特別会計
市が特定の事業を行なう場合、保険税や使用料など、特定の収入により支出をまかない、一般会計とは区分して経理を行なう必要がある会計をいいます。現在、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計など、4会計があります。
区分 | 予算現額 | 収入済額 | 収入率 | 支出済額 | 支出率 |
---|---|---|---|---|---|
国民健康保険特別会計 | 69億4,363万4千円 | 60億6,236万9千円 | 87.3% | 62億2,649万1千円 | 89.7% |
介護保険特別会計 | 31億9,410万7千円 | 30億1,377万5千円 | 94.4% | 28億5,312万5千円 | 89.3% |
後期高齢者医療特別会計 | 8億8,153万9千円 | 8億8,150万4千円 | 100.0% | 8億3,690万2千円 | 94.9% |
下水道事業会計 | 14億1,335万円 | 15億1,206万7千円 | 107.0% | 12億1,736万3千円 | 86.1% |
合計 | 124億3,263万円 | 114億6,971万5千円 | 92.3% | 111億3,388万1千円 | 89.6% |
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