C-130輸送機による物資投下訓練におけるパラシュートの施設区域外への落下について
防衛省(北関東防衛局)から情報提供がありましたので、お知らせします。
北関東防衛局からの情報提供内容
平成31年1月3日付け第6報
横田基地第374空輸航空団は、12月19日に発生した東富士演習場外パラシュート誤落下について、原因等を調査していたところ、事故の原因は人的ミスによるものとの連絡がありました。
発生原因の具体的な内容及び本件の再発防止、安全対策は以下のとおりです。
発生原因
- 訓練に参加していたロードマスター(航空機の機体から貨物を押し出す係員)が、空中投下の位置を誤ってコンピューターに入力したため、パラシュートが展開した後も貨物が機体内にロックされ、空中投下に至らなかった。
- このため、展開したパラシュートが航空機機体に影響を与え、航空機事故に繋がりかねず危険なため、緊急時の手順に従い、直ちにパラシュートを切り離したもの。
- なお、空中投下訓練及びパラシュートの切り離しは演習場内上空で行われたが、パラシュートが展開していたことから、風の影響により演習場外に落下してしまったもの。
再発防止、安全対策
- ミスを犯したロードマスターは、12月19日の訓練後、当該任務の資格を剥奪され、同任務を遂行するに足りると判断されるまで、同様の任務に従事させない措置をとった。
- 第374空輸航空団の隷下にある、C-130の運用に関係するすべての部隊員に対し、調査の結果を伝え、注意喚起を行った。
平成30年12月25日付け第5報
- 12月19日(水曜日)午後4時頃、発見場所近隣の事業所の方から板妻駐屯地に対し、パラシュートが落下したとの連絡があった。
- パラシュートが発見された場所は、東富士演習場西側の裾野市内富士裾野工業団地付近である(地図添付)。
- この連絡を受け、同日午後4時半頃、板妻駐屯地が事業所に出向き、パラシュートを回収・保管。
- 12月21日(金曜日)、午後4時過ぎ、米軍が板妻駐屯地に出向き、パラシュートが落下したものであることを確認し、回収。
- パラシュートの発見場所において、人的・物的被害がないことを確認。
- パラシュートの概要
長さ:15フィート(約4.57メートル)。なお、長さはパラシュートの直径であるのか縦の長さであるのかは不明。
色:緑
材質:軽量のナイロン生地
平成30年12月21日付け第4報
- 陸上自衛隊の部隊に保管されていたパラシュートは、米軍のものと確認されました。
- 米軍は、本日午後4時過ぎにパラシュートを引き取りました。
平成30年12月21日付け第3報
- 落下したパラシュートと思われるものが、12月19日(事案発生当日)中に、東富士演習場近隣の施設区域外で発見され、現在、近隣の陸上自衛隊の部隊において保管されています。
- 現在、米軍が、当該パラシュートが現物であるかを確認中です。
平成30年12月20日付け第2報
事案概要
- 平成30年12月19日(水曜日)午後4時頃、東富士演習場近隣の施設区域外(静岡県裾野市内の富士裾野工業団地付近)に、投下訓練中(パラシュートによる物資投下訓練)の横田飛行場所属のC-130輸送機からパラシュートが落下
- 投下物資は当該機内に残っており、パラシュートのみが落下
- 落下したパラシュートはまだ発見されておらず、米軍が捜索予定
被害等
- 現在のところ被害等は確認されていない。
防衛省の対応
- 職員を現地に派遣し状況を確認するとともに、北関東防衛局及び南関東防衛局から地元関係自治体に情報提供
- 北関東防衛局長及び南関東防衛局長は、第374空輸航空団司令官に対し、安全管理、再発防止及び速やかな情報提供の徹底について申入れ
平成30年12月20日付け第1報
- 横田基地所属のC-130輸送機による空中投下訓練中、富士演習場近隣にパラシュートが落下した模様
- 詳細については確認中
要請(平成30年12月21日)
横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会から在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官、北関東防衛局長及び横田防衛事務所長に対して、平成30年12月21日に口頭要請を行いました。
平成30年12月19日、東富士演習場において、横田基地所属のC-130輸送機による物資投下訓練中にパラシュートが演習場の施設区域外に落下した。
横田基地では、本年4月にも、人員降下訓練中にパラシュートの一部が近隣の中学校に落下する事故が発生しており、パラシュート訓練に起因する事故が、短期間のうちに再び起きたことは遺憾である。
施設区域外へのパラシュート落下は、重大な事故につながりかねず、基地周辺住民に多大な不安を与えるものである。
このため、次のとおり要請する。
- 今回のパラシュート落下について速やかに原因究明を行うとともに、再発防止策を講ずるまでは、同様の訓練は行わないこと。
- 訓練を再開する場合は、安全確保の更なる徹底を図ること。
- 以上に関する情報を関係自治体に速やかに提供すること。
※国に対しては、「貴職からの米軍への申し入れを行うよう要請する。」と要請
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
より良いウェブサイトにするためにアンケートを行っています
このページに関するお問い合わせ
企画財政部 企画調整課 基地・渉外担当
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話:042-551-1566