公印の押印対象文書の見直しについて

公印の押印対象文書の見直しについて

令和8年4月1日から、公印押印事務の簡略化及び効率化を図るため、市が施行する公文書のうち公印を押印する文書を明確化しました。

なお、公印の有無にかかわらず、公文書の効力に変わりはありません。

公印を押印する文書

次の文書については、引き続き公印を押印いたします。

1. 行政処分に関する通知書等（軽微な許可書、決定通知書等を除く。）
2. 法令等において公印の押印を要することとされている文書
3. 第三者による検証が想定される文書
4. 表彰状その他の儀礼的に公印を押印すべき文書
5. その他公印が必要と認める文書

 

公印を押印しない文書

上記「公印を押印する文書」に該当しない文書は、原則、公印を押印しないこととなります。

公印を押印しない文書の一例は次のとおりです。

• 補助金、助成金等の交付決定通知書等
• 照会文書、回答文書、依頼文書等
• 後援名義使用承認通知書
• 情報公開決定通知書等
• 保有個人情報開示決定通知書等
• 公の施設の使用許可書（重要なものは除く。）