幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

無償化の概要

幼児教育・保育の無償化について、概要を説明します。
 

幼稚園、保育所、認定こども園等

【3歳から5歳】幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等の保育料が無償化（所得制限なし）
【0歳から2歳】上記の施設を利用する住民税非課税世帯、住民税課税世帯の第2子以降のお子様の保育料が　　　　
　　　　　　　 無償化
　　　　　　　※住民税課税世帯の第2子以降のお子様については、東京都の制度により無償化となります。
 

幼稚園の預かり保育　※保育の必要性があると市から認定を受けたのみ無償化の対象

【3歳から5歳】幼稚園の保育料無償化に加え利用実態に応じて月額11,300円（日額450円まで）まで無償化
【満3歳】幼稚園の保育料無償化に加え利用実態に応じて月額16,300円（日額450円まで）まで無償化
　　　　※満3歳に関しましては、住民税非課税世帯、住民税課税世帯の第2子以降のお子様が対象です。
　　　　※住民税課税世帯の第2子以降のお子様については、東京都の制度により無償化となります。

認可外保育施設等　　※保育の必要性があると市から認定を受けたのみ無償化の対象

【3歳から5歳】月額37,000円までの利用料を無償化
【0歳から2歳】住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額42,000円までの利用料を無償化
※ 認証保育所、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターの預かり事業、ベビーシッター、その他各種認可外保育施設を対象（上限までなら複数利用も可能）
※ただし、上記のうち、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たしている施設のみ対象です。
 

無償化の対象範囲・金額一覧

無償化の一覧

区分	3歳から5歳		0歳から2歳
施設の種別	保育の必要性 の認定あり	保育の必要性 の認定なし	保育の必要性の認定あり		保育の必要性 の認定なし
			住民税 非課税世帯	住民税 課税世帯
幼稚園（新制度移行） 認定こども園（幼稚園部分）	◎	◎	×	×	×
幼稚園（新制度未移行）	〇（25,700円）	〇（25,700円）	×	×	×
認可保育所 認定こども園（保育園部分）	◎	×	◎	◇	×
小規模保育所	×	×	◎	◇	×
幼稚園の預かり保育※1	〇（11,300円） ※満3歳は16,300円	△	×	×	×
認可外保育施設※2	〇（37,000円）	△	〇（42,000円）	△	△

【凡例】◎…無償、◇…住民税課税世帯の第2子以降のお子様は無償（東京都制度）、〇…上限あり（金額）、△…利用可能だが無償化の対象ではない、×…サービス該当なし　
※1　満3歳の幼稚園の預かり保育は住民税非課税世帯、住民税課税世帯の第2子以降（東京都制度）のお子様が　　　
　　　対象です。
※2　認可外保育施設は、施設によってサービスの対象範囲が変わります。

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧

市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。追加・修正等がある場合は随時更新を行います。
なお、個人が行う居宅訪問型保育事業は、プライバシー保護の観点から、個人名、個人の住所は掲載しておりません。

• 幼児教育・保育の無償化対象施設一覧（市内） （PDF 119.6KB）