基地の所在による諸問題　航空機事故対策

航空機事故による被害が発生した場合の連絡調整体制など

航空機事故対策

航空機による墜落事故が万が一発生すれば大惨事につながるので、国は、昭和53年9月に航空機事故による被害が発生した場合の連絡調整体制の整備及び提供施設、区域現地関係機関連絡調整体制の整備についての通達を出し、これを受け、昭和56年2月、航空機事故等連絡調整体制の整備についての東京都関係連絡会議「米軍及び自衛隊飛行場周辺航空事故等連絡会議」が設置され、通報体制を含む緊急措置要綱が定められました。

1　目撃者からの通報経路

2　米軍または自衛隊からの通報経路

また、昭和40年11月に横田基地司令官と周辺市町との間で「消防活動相互援助協定」が結ばれておりましたが、消防事務が東京消防庁へ委託されたのに伴い、横田基地司令官と東京消防庁との間に「消防相互応援協定」を結び（昭和51年1月20日）火災等の不慮の災害に備えています。