各種統計調査の概要

国や地方自治体が行う各種統計調査の概要を掲載しています。

統計調査とは

統計調査とは、国や地方公共団体等の行政機関が、「統計法」に基づき、行政施策に必要不可欠な情報、基礎資料を収集するために行うものです。収集された資料は、施策の立案等の各種行政活動のほか、研究・教育活動、経済活動等の幅広い分野で利用されます。

正しい統計を得るためには、正確に回答していただくことが重要となりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

基幹統計調査について

統計調査のうち特に重要な調査を「基幹統計調査」といいます。基幹統計調査には、国勢調査や経済センサス、住宅・土地統計調査等54の調査があります（令和6年1月現在）。

国から市を経由して行われている基幹統計調査は、次のとおりです。

市を経由して行われている基幹統計調査

調査名（所管省庁）	概要	主な調査項目	調査基準日	調査の周期（次回の調査時期）
国勢調査（総務省）	国内に住んでいる全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査	人口、世帯の状況等	10月1日	5年に1度（令和7年度）
経済センサス-活動調査（総務省・経済産業省）	事業所・企業の経済活動の状況を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的にした調査	事業所及び企業の事業内容、売上・費用、設備投資等	6月1日	5年に1度（令和8年度）
住宅・土地統計調査（総務省）	住宅及び世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査	世帯に関する事項、建物の建て方等	10月1日	5年に1度（令和10年度）
就業構造基本調査（総務省）	就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする調査	現在及び過去の就労状況、仕事の内容等	10月1日	5年に1度（令和9年度）
全国家計構造調査（総務省）	家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査	家計収支、貯蓄等	10月から11月	5年に1度（令和6年度）
農林業センサス（農林水産省）	農林業の生産構造や就業構造、土地資源などの基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に実施する調査	農家数、農家人口、経営耕地面積等	2月1日	5年に1度（令和6年度）
学校基本調査（文部科学省）	学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする調査	生徒数、教職員数等	5月1日	毎年
建設工事施工統計調査（国土交通省）	建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする調査	年間完成工事高、就業者数等	7月1日	毎年
建設工事受注動態統計調査（国土交通省）	建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする調査	発注者別及び工事種類別の月間受注高等	毎月月末	毎年

 

統計調査の結果について

調査の結果は、国民生活の実態を知る貴重な資料として、国や自治体の行政資料としてだけでなく、教育・学術研究などでも、広く活用されています。

結果については国や東京都のホームページで公開されています。

• 国・東京都の統計調査の結果（リンク集）
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）（外部リンク）
• 東京都の統計（外部リンク）

統計調査についてよくある質問

Q　調査員はどのような身分なのですか

選考された調査員の身分は、総務大臣等や東京都知事から任命される非常勤の公務員です。調査員は調査ごとに公募等によって選考されます。また、調査員は任命期間中、「調査員証」を身に付けて調査を行います。

 

Q　調査に回答した内容が漏れる心配はないのですか

回答していただいた内容は、統計法によって厳重に保護されており、調査票は統計を作成・分析する目的以外に使用することはありません。また、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは固く禁じられており、違反した場合は罰則が定められています。

調査の内容が漏れることはありませんので、安心して調査にご回答ください。

 

Q　統計調査に回答の義務はありますか

統計法では、調査対象に対して報告義務が課されており、報告の拒否や虚偽については、罰則が科せられることになっています。統計調査を確実に実施し、正確な調査結果を得るためには、正しい報告が必要となりますので、調査への回答にご協力をお願いします。

 

 

統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。

調査では、直接、金銭を要求することや、口座の暗証番号、クレジットカード番号をなどを聞くことはありません。調査員は、その身分を証明する顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。不審に思われたときは、「調査員証」に記載してある名前を市にお問い合わせいただければ、身元の確認を行います。