平成28年度決算

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報スペース、図書館及び市ホームページでご覧になれます。

• 決算説明書1（表紙-314頁） （PDF 9.1MB）
• 決算説明書2（315頁-裏表紙） （PDF 5.1MB）
• 一般会計歳入歳出決算書 （PDF 2.3MB）
• 特別会計歳入歳出決算書 （PDF 1.8MB）
• 財産に関する調書・科目別職員数 （PDF 301.6KB）
• 注記（平成28年度決算説明書） （PDF 181.7KB）

一般会計

　平成28年度の一般会計決算額は、歳入（収入）が266億8,946万4千円、歳出（支出）が255億7,651万8千円で、収支差引額は11億1,294万6千円、翌年度繰越財源を除いた実質収支額は、11億1,208万6千円となりました。

　歳入額は前年度に比べて6.2％の増、歳出額は8.5％の増となっています。また、28年度から27年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額はマイナスの4億2,436万4千円となっています。

28年度決算の前年度との主な比較は下記のとおりです。

歳入（収入）の主な増減（前年度比較）

• 市税0.2％増
  新増築家屋による固定資産税の増などにより、前年度に比べて市税全体で1,886万9千円の増となっています。
• 地方消費税交付金11.7％減
  都道府県税である地方消費税収入額の2分の1が市町村に交付されるもので、1億5,734万1千円の減となっています。
• 地方交付税1.6％増
  全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税が9,088万3千円の減、特別交付税が1億2,813万3千円の増となっています。
• 国庫支出金26.9％増
  地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の皆減などありますが、防災食育センター整備事業補助金及び保育所等整備交付金の増などにより、12億7,090万5千円の増となっています。
• 都支出金3.4％増
  国勢調査費委託金が皆減となっていますが、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金や市町村総合交付金の増などにより、1億1,921万8千円の増となっています。
• 繰入金13.9％増
  財源不足を補うための基金の取崩しなどの収入で、退職手当特別負担金準備基金繰入金が皆減となっていますが、財政調整基金繰入金8,000万円の増などにより、全体では1億1,394万円の増となっています。
• 繰越金39.4％増
  28年度の前年度繰越金は、27年度に比べて4億4,200万2千円の増となっています。
• 市債36.6％増
  防災食育センター整備事業債の増などありますが、臨時財政対策債の皆減などにより、2億1,510万円の減となっています。

歳出（支出）の主な増減（前年度比較）

• 総務費10.5％増
  交通安全対策費や町会関係費、税務・財務・会計事務など、市の業務に必要な経費です。平成28年度決算では、新公会計関連システム導入等委託料の皆減などにより、全体では2億7,442万7千円の減となっています。
• 民生費5.7％増
  高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などの経費で、国民健康保険特別会計繰出金や杉ノ子第三保育園建設費補助金の増などにより、6億2,430万6千円の増となっています。
• 衛生費1.5％減
  保健衛生や環境対策、ごみ処理などの経費で、西多摩衛生組合負担金の減などにより3,113万2千円の減となっています。
• 商工費2.5％減
  商工業の振興のための経費で、プレミアム付商品券発行支援事業費の皆減などにより、651万2千円の減となっています。
• 土木費13.6％増
  道路建設や公園整備などまちづくりの経費で都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業や第二市営住宅A棟エレベーター設置及びAB棟外壁改良工事などの増により、1億7,931万4千円の増となっています。
• 消防費97.6％増
  消防署業務の東京都への委託や消防団等の経費、災害対策費が主なもので、防災食育センター整備事業の増などにより、12億3,714万8千円の増となっています。
• 教育費0.2％増
  教育の充実や文化・スポーツの振興などの経費で、第三中学校便所改良事業費の皆減や小・中学校体育館非構造部材落下防止対策事業の増などにより、493万5千円の増となっています。
• 公債費2.0％減
  市債（長期借入金）の元利金を返済する経費で1,597万円の減となっています。

　一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】

• 下水道事業会計繰出金のうち、約1億6,000万円
• 一部事務組合への負担金のうち、約2億4,100万円
• 障害者施設・特別養護老人ホーム等への建設費補助金約1,200万円
  下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備等に要した費用のうち、一般会計から負担できる額の一部で、一部事務組合（西多摩衛生・瑞穂斎場・東京たま広域資源循環・福生病院）への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。

市税収入の推移

積立基金の推移

特別会計

　特別会計の4会計の決算は、下表のとおりです。
特別会計の決算額は、全体で歳入が151億1,076万4千円、歳出が142億2,568万5千円となり、歳入は前年度に比べて0.1％の増、歳出は1.2％の減となっています。国民健康保険特別会計では、収支差引額が4億8,924万3千円の黒字となっていますが、一般会計からのその他繰入金を差し引き一般会計への繰出金を加算した収支額は2億4,399万6千円の赤字であり、大変厳しい運営状況となっています。

平成28年度特別会計決算

会計	歳入決算額	歳出決算額	収支差引額
国民健康保険特別会計	82億5,592万7千円	77億6,668万4千円	4億8,924万3千円
介護保険特別会計	39億9,150万7千円	38億947万5千円	1億8,203万2千円
後期高齢者医療特別会計	11億3,648万3千円	11億1,948万1千円	1,700万2千円
下水道事業会計	17億2,685万1千円	15億3,044万5千円	1億9,680万6千円
合計	151億1,076万8千円	142億2,568万5千円	8億8,508万3千円

新公会計度による初決算報告

　平成28年度から企業会計の手法である複式簿記・発生主義による新公会計制度を導入しています。※制度導入後、初めての決算となります。

○新公会計制度とは

　これまでの単式簿記・現金主義に基づく決算を補完するものとして財務諸表を作成し、従来の決算書では分からなかった資産や負債の状況や、減価償却費や引当金等を含むフルコストなどを明らかにすることができます。

■貸借対照表

　平成28年度末における市の財政状況を表します。左側に資産、右側に負債と正味財産を計上し、これらを比較することにより、財政に余裕があるのか、厳しい状態なのか、懐具合を知ることができます。

■行政コスト計算書（一般会計）

　平成28年度における市の収支状況を表します。企業会計の損益計算書に相当し、事業実施にどの程度の費用が発生し、どのような財源で補ったのかを知ることができます。

　財務諸表や事業別の決算状況などを分かりやすく説明した「決算説明書」を作成しました。市役所の情報スペースや図書館、市ホームページでご覧ください。

※財務諸表の数値の表示単位は千円です。数値は表示単位未満の端数調整を行っていないため、内訳の計と一致しない場合があります。