令和4年度健全化判断比率等

令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてお知らせします。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、自治体の財政健全度を測る指標として、健全化判断比率を算定しました。健全化判断比率が早期健全化基準以上となった場合は、財政状況が黄信号の状態、財政再生基準以上となった場合は、赤信号の状態にあると判断され、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、自治体財政の健全化を図ることとなります。
また、公営企業（下水道事業）の経営の健全性に関する指標として、資金不足比率を算定しました。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営状況が悪化していると判断されます。

令和4年度健全化判断比率及び資金不足比率

令和4年度決算に基づき算定した福生市の比率は下表のとおりで、いずれも早期健全化基準や経営健全化基準を下回りました。

（注記）標準財政規模とは、標準的な税収や地方交付税などを合算したもので、自由に使える収入の規模とされています。

福生市の健全化判断比率（かっこ内は令和3年度）

区分	令和 4年度	早期健全化基準（黄信号）	財政再生基準（赤信号）
実質赤字比率（一般会計が赤字かどうかを判断する指標） 一般会計の赤字額の標準財政規模（注記）に対する割合で、プラスの場合は赤字となります。福生市は赤字がないため「―」となっています。	― （―）	13.03%（12.99%）	20.00%
連結実質赤字比率（一般会計や特別会計などの全ての会計を合わせて赤字かどうかを判断する指標） 一般会計のほか、国民健康保健事業などの特別会計や公営企業会計である下水道事業会計を含めた実質赤字の標準財政規模（注記）に対する割合で、プラスの場合は赤字となります。福生市は全会計で赤字がないため「―」となっています。	― （―）	18.03% （17.99%）	30.00%
実質公債費比率（年収に対する借入金の返済額の大きさを表す指標） 一般会計が負担する実質的な公債費の標準財政規模に対する割合です。福生市は、借入金の返済額より特定財源や借入金に係る基準財政需要額算入額が大きいことから、令和3年度に引き続きマイナスの数値となっています。	－2.8% （-3.0%）	25.0%	35.0%
将来負担比率（将来支払わなければならない負債が年収に対してどの程度なのかを表す指標） 一般会計が将来的に負担すべき実質的な負債（借入金残高や退職金など）の標準財政規模（注記）に対する割合です。福生市は将来負担すべきものが少ないため「―」となっています。	― （―）	350.0%

福生市の資金不足比率（かっこ内は令和3年度）

区分	令和4年度	経営健全化基準
下水道事業会計 公営企業の資金不足額の事業規模（料金収入などの営業収益の規模）に 対する割合で、プラスの場合は資金不足（赤字）となります。福生市は 資金不足がないため「―」となっています。	― （―）	20.0%

各比率の算定については、下のPDFファイルをご確認ください。

• 1　実質赤字比率・連結実質赤字比率の内訳 （PDF 27.8KB）
• 2　実質公債費比率・将来負担比率の内訳 （PDF 52.7KB）
• 3　資金不足比率の内訳 （PDF 27.0KB）

福生市の財政の健全化の状況

令和4年度の各指標については、それぞれ健全化基準を下回っており、規定上は、健全（青信号）であると判断されたことになります。
しかし、この健全化の指標が、財政状況のあらゆる点について判断しているとはいえません。このほかに、市の財政上の能力を示す財政力指数が0.731、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が84.6％となっており、全体の状況を適切に把握し、計画的な財政運営を行うことが重要となります。

用語の解説

実質赤字比率

一般会計の歳入・歳出差し引きの赤字額と、市税や地方交付税などの自由に使える収入（以下、標準財政規模）とを比較して、赤字の状況を示す指標です。

連結実質赤字比率

すべての会計（一般会計と特別会計「国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計」3会計、公営企業会計「下水道事業会計」）の赤字や黒字を合計して標準財政規模と比較し、市全体の赤字の状況を示す指標です。

実質公債費比率

一般会計の借入金の返済金（公債費）、一般会計から特別会計などへ補助している額のうち公債費に相当する額、一部事務組合へ補助している額のうち公債費に相当する額などを合計したものと、標準財政規模とを比較したもので、過去3年間の比率の平均値により算出します。

将来負担比率

一般会計の借入金の残高（地方債残高）、特別会計などの地方債残高のうち一般会計が将来、補助する予定の額、一部事務組合の地方債残高のうち一般会計が将来、補助する予定の額、市の全職員が年度末に一斉に退職した場合の退職手当負担金の見込み額などを合計し、今後支払わなければならない負債の大きさを示す指標です。

資金不足比率

福生市の場合、下水道事業会計が該当します。下水道事業会計の負債から資産を差し引いた額などと、下水道使用料と一般会計からの繰入金の一部などの合計とを比較したものです。

福生市の財政状況を家計に例えた場合

健全化判断比率のイメージを掴んでいただけるように、ある2世帯住宅の家計に例えてみます。一般会計は太郎さん世帯の家計、特別会計は太郎さんと同居する子の一郎さん世帯の家計としました。
福生市の財政状況を家計に例えた場合は、次のとおりです。

実質赤字比率

太郎さん世帯の年収に対して、赤字がどのくらいの割合を占めるのかを示しています。
令和4年度の太郎さん世帯は収入（給与所得など）に対して支出（食費、光熱費、ローン返済など）が下回ったため、－（ハイフン）となっています。

連結実質赤字比率

太郎さん世帯と一郎さん世帯を合わせた一家全体の年収に対して、赤字がどのくらいの割合を占めるのかを示しています。太郎さん世帯が黒字であっても、一郎さん世帯が赤字で一家全体としてみると赤字となる場合もあるので、全体としての赤字額を把握するために大切な指標です。
令和4年度は、太郎さん世帯と一郎さん世帯がともに黒字だったため、－（ハイフン）となっています。

実質公債費比率

太郎さん世帯の年収に対して、その年のローンの返済額がどのくらいの割合を占めるかを示しています。この返済額には、太郎さん世帯の分に加え、一郎さん世帯のローンを肩代わりしている分なども含まれます。この数値が大きいほど、ローンの返済に追われて家計が苦しいということになります。
令和4年度は、年収のうちローンの返済に充てることができる収入相当額が返済額を上回ったため、マイナスとなっています。

将来負担比率

住宅や自動車のローン残高など、現在確定している将来支払わなければならない金額の合計から、その支払いのために預貯金を差し引いた金額が、太郎さん世帯の年収の何年分に相当するかを示しています。この金額には、太郎さん世帯の分に加え、一郎さん世帯のローンを肩代わりする見込みの分なども含まれます。この数値が大きいほど、将来ローンの返済などに追われて家計が苦しくなる可能性が高いということになります。
令和4年度は、将来の支払いのための預貯金などを計画的に準備しているため、－（ハイフン）となっています。

リンク集

詳細については、総務省のホームページをご覧ください。

• 地方公共団体の財政の健全化（総務省ホームページ）（外部リンク）