平成23年度健全化判断比率等

平成23度決算に基づく健全化判断比率等についてお知らせします。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下法律）に基づき、自治体の財政健全度を測る指標として、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標）を算定しました。この算定結果により、健全化判断比率が早期健全化基準を上回った場合は、財政状況が黄信号の状況、さらに財政再生基準を上回った場合は、赤信号の状況にあると判断され、法律に基づき、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、自治体財政の健全化を図ることとなります。
また、公営企業（下水道事業）の経営の健全性に関する指標として、資金不足比率を算定しました。資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、財政状況が悪化していると判断されます。

平成23年度健全化判断比率

平成23年度決算をもとに算定した福生市の比率は下表のとおりで、いずれも早期健全化基準や経営健全化基準を下回りました。

（注記）標準財政規模とは、市税や地方交付税などの自由に使える収入を標準化したものです。

福生市の健全化判断比率（かっこ内は平成22年度の数値）

区分	平成23年度 （平成22年度）	早期健全化基準 （黄信号）	財政再生基準 （赤信号）
実質赤字比率 一般会計等の実質赤字の標準財政規模（注記）に対する割合	― （―）	13.09%超 （13.07%超）	20.00%超
連結実質赤字比率 すべての会計の実質赤字の標準財政規模（注記）に対する割合	― （―）	18.09%超 （18.07%超）	30.00%超 （35.00%超）
実質公債費比率 一般会計等が負担する実質的な公債費の標準財政規模 （注記）に対する割合	2.4% （2.5%）	25.0%超	35.0%超
将来負担比率 一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債の 標準財政規模（注記）に対する割合	― （―）	350.0%超

実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字額がないため「―」となります。将来負担比率の数値は算定されないため「―」となります。

福生市の資金不足比率（かっこ内は平成22年度の数値）

区分	平成23年度	経営健全化基準
下水道事業会計 資金の不足額の事業の規模に対する割合	― （―）	20.00%超

資金不足額が生じないため「―」となります。

各比率の算定うちわけについては、下のPDFファイルをご確認ください。

• 1　実質赤字比率・連結実質赤字比率のうちわけ （PDF 121.6KB）
• 2　実質公債費比率・将来負担比率のうちわけ （PDF 152.5KB）
• 3　資金不足比率のうちわけ （PDF 119.2KB）

福生市の財政の健全化の状況

平成23年度の各指標については、それぞれ健全化基準を下回っており、規定上は、健全（青信号）であると判断されたことになります。
しかし、この健全化の指標が、財政状況のあらゆる点について判断しているとはいえません。このほかに、財政力指数が0.741、経常収支比率が94.9％であり、平成23年度ではそれぞれ都内26市中で下位に位置しており、依然として厳しい財政状況にあります。

用語の解説

実質赤字比率

この比率は、一般会計の歳入・歳出差し引きの赤字額と、市税や地方交付税などの自由に使える収入（以下、標準財政規模）とを比較し、赤字の状況を示します。
平成23年度は赤字ではないので、実質赤字比率は生じず、早期健全化基準の13.09％を下回っています。

この比率を一般家計に例えると、1世帯の1年間の収入と支出が、赤字か黒字かを判断します。

連結実質赤字比率

この比率は、すべての会計（一般会計と特別会計「国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計の4会計」）の赤字や黒字を合計して標準財政規模と比較し、市全体の赤字の状況を示します。
平成23年度のすべての会計の実質収支の合計は、プラスとなり、黒字ですので、連結実質赤字比率は生じず、早期健全化基準の18.09％を下回っています。

この比率を一般家計に例えると、生計をともにする複数世帯（2世帯住宅など）で、1年間の収入と支出が、赤字か黒字かを判断します。

実質公債費比率

この比率は、一般会計の借入金の返済金（公債費）、一般会計から特別会計へ補助している額のうち公債費に相当する額、一部事務組合へ補助している額のうち公債費に相当する額などを合計したものと、標準財政規模との比較です。
なお、一部事務組合としては、西多摩衛生組合（ごみの処理）、東京たま広域資源循環組合（ごみの埋め立て）、福生病院組合（病院の経営）、瑞穂斎場組合（火葬場、斎場の運営）などがあります。
平成23年度の実質公債費比率は、2.4％で、早期健全化基準の25.0％を下回っています。
この指標は、一般会計だけでなく、一部事務組合の公債費も対象としているため、より広い範囲から、借入金の返済をチェックします。

この比率を一般家計に例えると、生計をともにする複数の世帯で、1年間の支出のうち、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金がある場合に、その返済額がどの位の割合かを判断します。

将来負担比率

この比率は、一般会計の借入金の残高（地方債残高）、特別会計の地方債残高のうち一般会計が将来、補助する予定の額、一部事務組合の地方債残高のうち一般会計が将来、補助する予定の額、市の全職員が年度末に一斉に退職した場合の退職手当負担金の見込み額などを合計し、将来の財政を圧迫する可能性の様子について示します。
平成23年度の将来負担比率の数値は算定されず、早期健全化基準の350.0％を下回っています。

この比率を一般家計に例えると、生計をともにする複数の世帯で、今後の住宅ローンや自動車ローンなどの借入金の返済見込額と貯金の状況をもとに、将来の負担がどの位の割合かを判断します。

資金不足比率

福生市の場合、下水道事業会計が該当します。下水道事業会計の歳出から歳入を差し引いた額などを、下水道使用料と一般会計からの繰入金の一部を合計したもので割った比率です。プラスの場合は資金不足となります。
平成23年度の下水道事業会計の歳出から歳入を差し引くとマイナスとなり、資金不足比率は生じず、経営健全化基準の20.0％を下回っています。

リンク集

詳細については、総務省のホームページをご覧ください。

• 地方公共団体の財政の健全化（総務省ホームページ）（外部リンク）