幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

無償化の概要

改正「子ども・子育て支援法」が令和元年5月に成立したことにより、10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。しかし、ひと言で無償化と言っても、その対象や範囲など、制度はとても複雑です。ここでは、その概要について説明しますが、詳細については「幼児教育・保育の無償化ガイドブック」等をご覧ください。
 

幼稚園、保育所、認定こども園等

【3歳から5歳】幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業等の保育料を無償化（所得制限なし）
【0歳から2歳】上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化
 

幼稚園の預かり保育　※保育の必要性があると市から認定を受けたのみ無償化の対象

【3歳から5歳】幼稚園の保育料無償化に加え利用実態に応じて月額11,300円（日額450円まで）まで無償化
【満3歳】幼稚園の保育料無償化に加え利用実態に応じて月額16,300円（日額450円まで）まで無償化
　　　　※満3歳に関しましては、住民税非課税世帯のみ対象です。
 

認可外保育施設等　　※保育の必要性があると市から認定を受けたのみ無償化の対象

【3歳から5歳】月額37,000円までの利用料を無償化
【0歳から2歳】住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額42,000円までの利用料を無償化
※ 認証保育所、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターの預かり事業、ベビーシッター、その他各種認可外保育施設を対象（上限までなら複数利用も可能）
※ただし、上記のうち、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たしている施設のみ対象です。
 

無償化の対象範囲・金額一覧

無償化の一覧

区分	3歳から5歳		0歳から2歳
施設の種別	保育の必要性 の認定あり	保育の必要性 の認定なし	保育の必要性の認定あり		保育の必要性 の認定なし
			市民税 非課税世帯	市民税 課税世帯
幼稚園（新制度移行） 認定こども園（幼稚園部分）	◎	◎	×	×	×
幼稚園（新制度未移行）	〇（25,700円）	〇（25,700円）	×	×	×
認可保育所 認定こども園（保育園部分）	◎	×	◎	△	×
小規模保育所	×	×	◎	△	×
幼稚園の預かり保育	〇（11,300円） ※満3歳は16,300円	△	×	×	×
認可外保育施設※	〇（37,000円）	△	〇（42,000円）	△	△

【凡例】◎…無償、〇…上限あり（金額）、△…利用可能だが無償化の対象ではない、×…サービス該当なし　
※認可外保育施設は、施設によってサービスの対象範囲が変わります。