市議会横田基地対策特別委員会が国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関して総務省へ要望書を送付（令和4年10月4日）

国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する要望事項を、総務省へ要請しました。

　福生市議会及び横田基地対策特別委員会は、令和4年10月4日、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び調整交付金に関して、総務省に対し、次の内容で要望書を送付しました。

 

国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する要望事項

1　交付金の増額について

　国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金（以下「調整交付金」という。）については、固定資産税相当額（対象資産価格の100分の1.4）の予算の確保を行い、これを交付すること。

2　対象資産の範囲の拡大・拡充について

（1）自衛隊が使用する駐屯地の施設、営舎施設等を対象資産に加え、米軍施設との均衡を図ること。

（2）飛行場周辺の指定区域内において国が買い入れた土地についても、対象資産とすること。

（3）自衛隊と米軍の共同運用施設については、共同運用の趣旨にかんがみ、対象資産とすること。

3　対象資産の早期提供合意について

新たに国有提供施設等の資産が増えた場合には、日米地位協定に基づく提供合意を早期に行うよう関係省庁に働きかけること。

4　調整交付金の対象資産の明確化について

米軍が建設、設置した建物や工作物、いわゆる米ドル資産について、算定の根拠である資産価格等を明らかにすること。

• 国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する要望について （PDF 99.4KB）