横田基地に対する基本的な考え

令和8年3月3日「令和8年度 市長施政方針」より抜粋

行政面積の約3分の1を横田基地に提供している福生市にとって、その存在は、航空機の騒音公害をはじめ、都市計画への影響や地域経済の発展阻害要因となるなど、市民生活に大きな影響を与えております。

国の防衛や安全保障に関することは、国の専管事項でございますが、であるからこそ、基地の存在に起因する様々な問題は、基地周辺住民だけが犠牲になるのではなく、広く国民全体の問題として捉え、国が責任を持ってその対策に万全を期すべきであるという考えに変わりはございません。

昨年の11月20日には、福生市内の熊川児童館に、米軍の主降下傘及び誘導傘が落下する事故が発生いたしました。

この事故は、12月1日に児童館屋上で児童館職員が誘導傘を発見したことにより発覚したもので、米軍兵士が空挺降下訓練中に主降下傘を切り離した後、予備降下傘で横田基地に着地しましたが、切り離した主降下傘は、米軍が同日夜に児童館敷地内で回収したとのことでございました。

事故発生に関する情報が米軍側から一切提供されていなかったことや許可なく市公共施設の敷地内に侵入していたことなどに対し、福生市単独で抗議を行ったほか、東京都や基地周辺5市1町でも連携して要請を行いましたが、私も、防衛省に赴き、小泉防衛大臣にお会いして、市民が非常に不安を感じていることを、直接申入れいたしました。

私は、市民の安心には情報が重要であると考えております。

今後も、迅速かつ丁寧な情報提供を国及び米軍に対し、強く求めてまいります。

昨今の世界情勢や日本を取り巻く安全保障環境の変化により、基地への注目度は増しておりますが、基地を抱える自治体として、引き続き、東京都や基地周辺5市1町でも十分に連携し、基地対策に取り組んでまいります。