平成21年度当初予算

平成21年度予算が市議会3月定例会で可決成立しました。本年度の予算は一般会計に新たに「5つの元気」施策を盛り込んでいます。

詳細は、市役所の情報コーナー、図書館でご覧になれます。

「5つの元気」施策　おもな施策を紹介します

子育てが元気

• 乳幼児から中学生までの医療費を10月から無料に！
  通院1回200円の負担（義務教育就学児の場合）を除き、10月から、乳幼児から中学生までの医療費を無料とし、所得制限を撤廃します。
• 妊婦健康診査委託の回数増
  妊婦の健康管理、経済負担の軽減を図るため、妊婦健康診査の一部公費負担を、現在の5回から14回に増やします。

お年寄り・障害者が元気

• JR牛浜駅バリアフリー整備事業を実施
  牛浜駅建て替えに伴い、自由通路の整備及びエレベーターを設置し、バリアフリー化などを行ないます。
• 身体測定機器の購入、新たな検査等の実施
  自動血圧計を市の11施設に設置するとともに、新たに胸部レントゲン検査、前立腺がん検診、口腔がん検診を実施します。
• 特別対策事業として高齢者居住支援を実施
  低所得高齢者を対象に、家賃の一部を助成する居住支援特別対策事業を実施します。

教育が元気

• 児童生徒による「音楽のまちづくり」を推進
  楽器の購入などの小中学校の音楽環境を整備し、音楽活動の充実を図るとともに、地域の行事などでの演奏活動を推進します。

まちが元気

• 町会等会館建設費等補助金の見直しを実施
  町会等会館の老朽化による建て替え、耐震補強等を促進する補助金の補助率及び限度額を改正します。
• 中小企業振興資金融資制度を改正
  中小企業への振興資金の融資限度額の引き上げなど、制度を拡充し、商工業の振興を図ります。
• 地球温暖化対策設備助成制度を導入
  住宅用省エネルギー機器や新エネルギー機器を設置した市民に対して、費用の一部を助成し、地球温暖化対策を推進していきます。

スリムな市役所が元気

• 市民会館、熊川地域・福生地域体育館の指定管理者制度導入、福生保育園民営化などを実施します。

一般会計

平成21年度の一般会計予算は203億5,400万円で、前年度に比べて0.8％の増加となりました。大規模事業（拝島駅自由通路整備事業・牛浜駅自由通路整備事業・福生野球場整備事業・市営競技場整備事業・福生病院組合建設費負担金）を除いた比較では、0.5％の増額となっています。

歳入（収入）の主な増減

• 市税1.1％減
  前年度に比べ9,228万円の減額です。固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税が減少しました。
• 利子割交付金40.9％減
  金利引き下げに伴い4,262万6千円の大幅な減少となりました。
• 自動車取得税交付金32.2％減
  自動車販売台数の減少などにより4,378万7千円の減少となりました。
• 使用料及び手数料10.1％減
  市民会館、熊川地域体育館及び福生地域体育館の指定管理者制度移行などにより4,773万5千円の減少となりました。
• 地方交付税6.8％増
  すべての自治体が一定水準の行政サービスを行えるよう国が交付するもので、国の予算の増額に伴い、1億4,833万8千円の増額となっています。
• 国庫支出金2.6％減
  拝島駅自由通路整備事業に伴う道路交通環境改善促進事業補助金、第一中学校防音機能復旧（復機）事業等の減少により、7,626万1千円の減額となりました。
• 都支出金11.9％増
  市町村総合交付金、子育て推進交付金等の増加により、2億8,316万8千円の増額となりました。
• 繰入金18.9％増
  基金の取崩しや特別会計からの収入で、都市施設整備基金から2億7,000万円、学校施設等整備基金から8,000万円、市営住宅等管理基金から4,000万円、再編交付金事業基金から6,101万2千円、ふるさと人づくりまちづくり基金から1,000万円を繰り入れます。
• 市債10.0％増
  市が施設建設や用地買収等、大規模事業を行なうために借り入れる資金で、福生野球場整備事業債、市営競技場整備事業債などにより2,320万円の増額となっています。
  また、赤字地方債である臨時財政対策債の借入れは、20年度に引き続き行いません。

歳出（支出）の主な増減

• 総務費1.6％増
  主に行政運営に必要な経費ですが、今年度は衆議院議員選挙、都議会議員選挙費の増加により3,622万3千円の増額となっています。
• 民生費2.1％増
  障害者・高齢者・児童福祉等のための経費で、1億6,767万6千円の増額となっています。おもに保育所運営委託料や障害者生活介護などの増加によるものです。
• 衛生費0.5％増
  保健衛生や環境対策、ごみ処理等のための経費で、1,256万8千円の増額です。おもに西多摩衛生組合負担金等の増加によるものです。
• 商工費38.8％増
  商工業の振興のための経費で、3,628万4千円の増額です。おもに商店街振興基本調査委託料などの増加によるものです。
• 土木費11.3％減
  道路建設や公園整備等、まちづくりのための経費で、2億1,140万7千円の減額となっています。おもに拝島駅自由通路整備事業や下水道事業会計繰出金の減額などによるものです。
• 消防費8.8％減
  消防事業の東京都への委託や消防団・災害対策のための経費で、8,491万1千円の減額となっています。おもに防災行政無線施設改良事業の減額などによるものです。
• 教育費9.8％増
  教育の充実や文化・スポーツの振興のための経費で、2億4,067万6千円の増額となっています。おもに福生野球場整備事業の増加などによるものです。
  以上のほか一般会計の歳入歳出割合はグラフのとおりです。

歳出（性質別）について

• 人件費20.6％
  市長や市議会議員、市職員などに支払われる報酬、給料などの経費です。
• 物件費15.3％
  消耗品や公共施設の光熱水費など市の事務を行うために必要な経費や、委託料や使用料及び賃借料などです。
• 扶助費26.5％
  生活保護、老人福祉、児童福祉などに支出される福祉的な経費です。
• 補助費等13.6％
  一部事務組合や各種団体などに支出される負担金や補助金などの経費です。
• 普通建設事業費8.0％
  道路、橋りょう、学校などの施設の新増設のための建設事業のための経費です。
• 公債費6.2％
  市債の元金・利子を償還するための経費です。
• 繰出金8.6％
  会計間で他の会計へ支出する経費です。一般会計から国民健康保険事業などの特別会計へ繰り出しを行っています。
• その他1.2％
  他に維持補修費、積立金、出資金・貸付金などの性質に分けられます。

一部事務組合への負担金

複数の自治体で共通する事務を共同処理するために一部事務組合を設立しています。 今年度の主な一部事務組合への負担金の予算額は次のとおりです。

主な一部事務組合への負担金

• 福生病院組合
  負担金額：6億4,975万7千円
• 西多摩衛生組合
  負担金額：8億2,865万8千円
• 東京たま広域資源循環組合
  負担金額：1億3,762万1千円
• 瑞穂斎場組合
  負担金額：5,661万3千円

特別会計

特別会計の予算は下記のとおりです。
長寿（後期高齢者）医療制度への移行により老人保健医療特別会計が大きく減少し、下水道事業会計も公債費の減少などにより減額となりました。国民健康保険会計では保険給付費、介護保険会計では介護給付費等の増により増加となっていますが、全体の総額は118億7,446万2千円で、前年度に比べて1.2％、1億4,322万円の減額となりました。

平成21年度特別会計予算

• 国民健康保険特別会計
  予算額：62億3,631万2千円
• 老人保健医療特別会計
  予算額：715万4千円
• 介護保険特別会計
  予算額：28億7,713万2千円
• 後期高齢者医療特別会計
  予算額：7億7,113万2千円
• 下水道事業会計
  予算額：15億6,250万2千円
• 受託水道事業会計
  予算額：4億2,023万円
• 合計
  予算額：118億7,446万2千円

市債（市の借金）

市債は国や都、金融機関などからの借入金です。公共施設の建設や下水道工事など多額の費用がかかる事業を行うとき、市の財源不足や年度間の財源の負担調整、将来にわたり利用できる施設を後世代の市民の皆さんにも負担していただくという趣旨で借り入れる建設事業債のほか、市税や地方交付税などの収入不足を補うための住民税等減税補てん債や臨時財政対策債などがあります。 今後返済する市債の元金は、一般会計で約113億4千万円、特別会計（下水道事業会計）で約75億5千万円、総額で約188億9千万円となっています。

一般会計の市債現在高（平成20年度末見込）

普通債

区分	現在高
総務	3億3,417万円
厚生福祉	2億5,982万2千円
衛生	4億9,340万9千円
土木	38億4,192万9千円
公営住宅	5億1,693万2千円
消防	9,603万円
義務教育	2,346万2千円
社会教育	5億8,550万5千円
普通債　計	61億5,125万9千円

その他

区分	現在高
住民税等減税補てん	17億8,461万円
臨時税収補てん	1億3,112万5千円
臨時財政対策	32億7,041万4千円
その他　計	51億8,614万9千円

合計

• 現在高：75億4,662万1千円

下水道事業会計の市債現在高（平成20年度末見込）

下水道事業債

区分	現在高
公共下水道事業債	62億4,399万3千円
流域下水道事業債	11億0,819万5千円
公営企業借換債	1億9,443万3千円

合計

• 現在高：75億4,662万1千円

基金（市の貯金）

基金には、庁舎建設基金など、施設整備等にあてるための積立基金と、特定事業の運用資金としての運用基金があり、20年度末の現在高見込は表のとおりとなっています。

基金現在高（平成20年度末見込額）

特定目的基金

基金の名称	現在高
退職手当組合特別負担金準備基金	1億1,758万円
庁舎建設基金	2,500万7千円
都市施設整備基金	17億4,699万5千円
育英基金	1,535万円
市営住宅等管理基金	2億7,784万1千円
財政調整基金	16億6,052万3千円
学校施設等整備基金	18億1,011万2千円
ふるさと人づくりまちづくり基金	4億2,378万2千円
介護給付費準備基金	6,252万7千円
介護従事者処遇改善臨時特例基金	3,452万5千円
再編交付金事業基金	1億4,758万4千円
特定目的基金　計	63億2,182万6千円

定額運用基金

基金の名称	現在高
国民健康保険高額療養費等資金貸付基金	600万円
定額運用基金　計	600万円

合計

• 現在高：63億2,782万6千円