特定生産緑地制度が施行されました

平成29年6月に生産緑地法の一部改正がされ、特定生産緑地制度が平成30年4月1日より施行されました。
2022年には、東京都内の生産緑地面積の7割以上が指定告示から30年を迎えるといわれていますので、必要に応じて指定を受けるようにしましょう。

特定生産緑地制度のメリット

生産緑地指定30年経過前に「特定生産緑地」に指定することが要件

特定生産緑地制度は、生産緑地の指定告示から30年を迎える前に指定することで、固定資産税の農地課税について、現行の生産緑地制度が継続されるとともに、買取申出の開始時期を10年間延長することができます。
また、特定生産緑地は10年ごとに更新が可能となります。

併せて、新たな相続が発生した際に、相続税納税猶予の適用を受けることができます。（現行制度の継続）

特定生産緑地制度の指定を受けない場合

生産緑地の指定告示から30年を経過すると、特定生産緑地制度の指定が受けられなくなります

特定生産緑地制度の指定を受けない場合は、固定資産税が段階的に（5年間）宅地化農地と同額の課税に引き上げられます。

現行の相続税納税猶予制度は継続されますが、新たに相続が発生した場合は、相続税納税猶予制度の適用は受けられなくなります。

生産緑地の買取申出は事由を必要とせずいつでも可能となります。

まずは家族で話し合いを

まずは、次の点について確認し、特定生産緑地制度の指定に向けて、家族で話し合いましょう。

所有する生産緑地の筆ごとに必要な確認事項

指定告示年月日

農地のある区市都市計画関係課
※福生市の場合、都市建設部まちづくり計画課計画係

相続税納税猶予制度の適用の有無

農地のある区市農業委員会もしくは管轄税務署
※福生市の場合、生活環境部シティセールス推進課内　福生市農業委員会

特定生産緑地の指定状況

令和4年度指定　(申出基準日:令和4年11月20日)

指定箇所   

　31箇所    　（申出基準日:令和4年11月20日）

指定面積

　約4.24ha　（令和4年11月15日告示時点）

• 告示文（写） （PDF 341.2KB）
• 指定図1／7 （PDF 2.7MB）
• 指定図2／7 （PDF 2.9MB）
• 指定図3／7 （PDF 3.0MB）
• 指定図4／7 （PDF 3.1MB）
• 指定図5／7 （PDF 3.0MB）
• 指定図6／7 （PDF 3.1MB）
• 指定図7／7 （PDF 3.0MB）

令和5年度指定(申出基準日:令和5年11月1日)

指定箇所

　10箇所　 （申出基準日:令和5年11月1日）

指定面積

　約0.94ha （令和5年10月25日告示時点）

• 告示文（写） （PDF 45.5KB）
• 指定図1／4 （PDF 2.0MB）
• 指定図2／4 （PDF 2.2MB）
• 指定図3／4 （PDF 2.0MB）
• 指定図4／4 （PDF 997.0KB）

制度の詳細について

生産緑地、特定生産緑地制度に関する詳細については、下記外部リンクページ内のリーフレットをご参照ください。