ケアプランデータ連携システム導入促進補助金

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護サービス事業所の生産性向上の取組を支援するため、ケアプランデータ連携システム導入促進補助金を交付します。

1　補助対象経費・補助金の額

ケアプランデータ連携システム（国民健康保険中央会が運用及び管理を行い、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システム）の利用のため、介護サービス事業所が負担した利用料を補助します。

補助金の概要

対象経費	補助金額
ケアプランデータ連携システムの利用料	1事業所につき21,000円

 

2　補助対象となる介護サービス事業所

補助金の交付対象者は、次のいずれにも該当する介護サービス事業所（特定（介護予防）福祉用具販売を除く）の設置者です。

（1）市内に所在する
（2）令和6年度以降にケアプランデータ連携システムの利用を開始した
（3）申請日までに東京都または市から指定を受けている

ただし、介護サービス事業所が次のいずれかに該当するときは、補助対象にはなりません。
（1）補助金の申請時において、廃止または休止により利用者の受入れが行われていないとき。
（2）補助金の申請時より直近3か月間において、利用者の受入れ実績がないとき。
（3）市若しくは東京都が実施する指導検査における指摘事項について、改善または改善の見込みがないとき。

対象となる介護サービス事業所（令和6年4月1日時点）

・訪問介護　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・（介護予防）訪問入浴介護　　　　　　　　　　　　　　　
・（介護予防）訪問看護　　　　　　　　　　　　　　　　　
・（介護予防）訪問リハビリテーション　　　　　　　　　　
・（介護予防）居宅療養管理指導　　　　　　　　 　　　　 
・通所介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
・（介護予防）通所リハビリテーション　　
・（介護予防）短期入所生活介護
・（介護予防）短期入所療養介護
・（介護予防）福祉用具貸与
・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・地域密着型通所介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・居宅介護支援
・介護予防支援

3　補助金の申請期間

申請期間

　令和6年度補助金の申請期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日です。

経費の対象となる期間

　令和6年4月1日から令和7年3月31日までに利用を開始した、ケアプランデータ連携システムの利用料が補助対象です。

4　補助金の申請の流れと必要書類

必要書類を揃え、御提出ください。内容を審査後、交付（不交付）決定通知を送付、交付の場合は指定の口座へ補助金を振り込みます。

必要書類

申請書類は、窓口か郵送で介護保険係までご提出ください。

• ケアプランデータ連携システム導入促進補助金交付申請書兼請求書（別記様式第1号）
• 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、ケアプランデータ連携システムの利用を開始したことが確認できる書類

• ケアプランデータ連携システム導入促進補助金交付申請書兼請求書（別記様式第1号） （Word 21.9KB）
• ケアプランデータ連携システム導入促進補助金交付申請書兼請求書（別記様式第1号） （PDF 36.5KB）

5　Q＆A　よくある質問

よくある質問をまとめました

随時追加していきます。

申請書に添付する「ケアプランデータ連携システムの利用を開始したことが確認できる書類」とはどのようなものですか？

領収書のほか、事業所ごとのライセンスページで確認できるライセンス有効期間の画面のスクリーンショットなど、ライセンス開始日が分かる書類の添付をお願いします。

令和5年度からケアプランデータ連携システムの利用を開始しています。補助金の交付対象になりますか？

この補助金は、ケアプランデータ連携システムの導入促進を目的としています。そのため、すでに導入済みの事業所については、補助対象外となります。