子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に国会で子ども・子育て関連3法が成立し、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格的にスタートしました。

「子ども・子育て支援新制度」ってどんな制度？

子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。
社会全体で子どもと子育て家庭を支えていく環境づくりを目指すこととなっています。

子ども・子育て関連3法とは？

• 子ども・子育て支援法（地域の子ども・子育て支援の充実を目指す）
• 認定こども園法の一部改正（認定こども園制度を拡充）
• 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法その他関係法律の規定の整備）

この3つの法律を基とする制度です。

• 子ども・子育て関連3法について （PDF 1.4MB）

子ども・子育て支援新制度の目的は？

子育てをめぐる課題の解決に向け、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとされています。そのために、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」の3つが目的とされています。

子ども・子育て支援新制度の目的

（1）質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供

幼稚園と保育所の良さを併せ持つ「認定こども園」

（2）保育の量的拡大・確保

待機児童解消のため、保育の受入人数を増やす

（3）地域の子ども・子育て支援を充実させる

子育ての相談や親子が交流する場、一時預かりの場を増やすなど

• 子育て支援サービスの提供イメージ図 （PDF 50.6KB）

子ども・子育て会議について

「子ども・子育て支援新制度」の施行にあたって、各市町村で子ども・子育て支援事業計画の策定等を行います。この計画には子育て当事者の意見を反映させるために、子どもの保護者や子ども・子育て支援事業に関わる方などで構成する市町村ごとの子ども・子育て会議の設置が求められています。国は既にこの「子ども・子育て会議」が設置され、検討が進められています。

福生市では、平成25年6月議会において、「福生市子ども・子育て審議会条例」が可決されました。平成25年8月には「第1回福生市子ども・子育て審議会」を開催しました。
審議会委員は、14名以内の委員で構成されます。

委員は、保育園や幼稚園、小学校に通っている保護者の方、学識経験者、市内保育園の園長、幼稚園の園長、小学校長、事業主を代表する方、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方、公募の市民の方、関係行政機関の職員などで構成します。

地域のニーズに応じた子育て支援の充実

すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた子育て支援の充実を目指します。

多様な支援の充実に向けて

• 地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳幼児家庭全戸訪問事業
• 延長保育事業、病児・病後児保育事業
• 放課後児童クラブ（学童クラブ）
• 妊婦健診など

財源の確保は？

「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税の引き上げにより国は財源を確保するとこととなっています。この財源によって、施設整備の促進など、保育の「量」の拡大や、職員の処遇の改善など、保育の「質」の向上を図ることとなっています。

新制度での教育・保育の場は？

保育園

• 0歳から5歳の保育を必要とするお子さんを対象に、教育・保育を行います。
• 通常の保育時間のほかに、延長保育を行います。
• 現在、市内には16園あります。

幼稚園

• 3歳から5歳のお子さんを対象に、幼児教育を行います。
• 通常の午後2時までの教育時間以降に預かり保育を行います。
• 現在、市内には4園あります。

認定こども園 保育園＋幼稚園

• 0歳から5歳のお子さんを対象に、保育所と幼稚園両方の利点を活かし、小学校入学前の教育・保育を一体的に提供する施設です。
• 保護者が働いているかどうかにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変わった場合でも通い慣れ
• た園を継続して利用できます。
• 現在、市内には2園あります。

地域型保育事業とは？

新制度に基づき新たに市が認可を行う保育事業で、主にニーズが高い0歳から2歳児が対象の次の4つの事業です。今後、地域型保育事業にどのように取り組んでいくか検討していきます。

小規模保育

少人数（定員6人から19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。

事業所内保育

会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

家庭的保育

家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象にきめ細かな保育を行います。

居宅訪問型保育

障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。

幼稚園や保育園などの利用手続きは？

幼稚園や保育園などの利用手続きの時期や流れが大幅に変わるわけではありませんが、次のとおり市から年齢や教育・保育の必要性に応じた認定を受け、認定証の交付を受けるなどの変更点があります。

支給認定の種類

1号認定

• 対象となる子ども
  3歳から5歳の子ども
• 利用できる主な施設など
  幼稚園
  認定こども園

2号認定

• 対象となる子ども
  3歳から5歳で保護者の就労や疾病等で保育を必要とする子ども
• 利用できる主な施設など
  保育園
  認定こども園

3号認定

• 対象となる子ども
  0歳から2歳で保護者の就労や疾病等で保育を必要とする子ども
• 利用できる主な施設など
  保育園
  認定こども園
  地域型保育事業

具体的な利用申込みの手続や利用者負担などについては、現在検討中であり、内容が決まり次第、改めてお知らせします。

新制度による支援のスケジュール

平成24年度

子ども・子育て支援関連3法成立

平成25年度

子ども・子育て審議会設置
ニーズ調査実施

平成26年度

計画策定

平成27年度

本格スタート

• 子ども・子育て支援新制度について （PDF 183.4KB）